2015/07/03

◆結局いつも振り回されるのは知識のない個人投資家

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

巷ではギリシャの先行きを横目にトヨタの元本保証型新型株、AA型種類株が話題になっているようですね。

 

発行株数は4710万株で、発行総額は4991億6580万円に対して、5倍ほどの申し込みが殺到しているようです。

 

気になるトヨタの元本保証型新型株の価格は、
1株:10598円とのことです。

 

市場では8000円前後で売買されていますので、元本保証というプレミアムを付けてみて高いと見るか、安いと見るか。

 

また元本保証の代わりに5年間は売却できない、配当利回りは0.5%からスタートし、5年後には2.5%になるというものです。

これが魅力あるものであるかどうかはその人次第ではありますが、別の見方をするならば、今回の新型株する主幹事の野村證券は5年後の日本の金利は2.5%以下で推移するであろうと踏んだということが分かります。

 

 

◆足元の相場は結局ギリシャをネタにヘッジファンドに振り回されただけ

まずは、以下の数字をご覧下さい。

toushishutai2

 

外国人投資家の売買動向をみると、6月1週目より現物、先物を3週間連続で約1.6兆円売り越していました。

これが5月下旬から6/18の日経平均20000円割れの軟調な相場展開の原因だったわけです。

 

 

しかし、昨日発表された6月4週の数字をみると、これまで売り越しを続けていたハンドルを、今度は面舵いっぱいに切り返し、買いに回ったことで日経平均は急反発を引き起こし、6/24には、年初来高値である20952円を付けることになりました。

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このときにちょうどギリシャでは、チプラス首相がEUの債券団に改定案を提示し、これが好感されたという報道がなされていました。

 

そして、今週の株式市場もギリシャに始まり、ギリシャに終わるというような展開となりました。

 

大幅上昇した際に提案した改定案が債券団に拒否されたとの報道から市場心理は再び悪化し、日経平均は、29日(月曜)に600円を超える下げ幅からのスタートとなりました。

 

しかし、今度はその下落がウソだったかのように翌30日(火曜)から本日まで4日続伸するといった展開になったのです。

 

下落前の先週26日(金曜)の日経平均株価は20706円でした、そしてちょうど1週間後の本日の終値では20539円と1週間の下落幅はフタを開けてみればわずか167円だったということになります。

 

 

 

これが何を意味するのか?

 

ギリシャがどうなろうと、ぶっちゃけて言えば何も恐れるに足りないことを分かっている連中が、これをネタに冒頭暴落を引き起こし、利ザヤを稼ごうと画策したということが如実に表れているわけです。

 

ここで大きく振り回されて損失を出した個人投資家も多かったかと思います。

 

普通に考えると一日で600円以上の下落は恐怖でしかないでしょう。

持っている株が軒並み下がるわけですから「これはどこまで下落するか分からない、損失が拡大しないうちに売っておけ」とその恐怖から投げ売りされた方もいると思います。

 

 

 

しかし、僕は

http://manakabu.com/traderesult/

で大暴落直前の6/24~の売買実績を公開しているように、逆にこの乱高下を利用してさらに利益を積み増しました。

 

ここで売らずに安いところを拾うか、下げの恐怖から売るのか。

この行動一つの違いでパフォーマンスは大きく変わります。

 

 

先月24日に書いたブログでも「あまりにも短期的な急騰のため、下落が起きるかも」とお伝えしていましたのでこのブログを読まれていた方はきちんとヘッジが出来ていたかもしれません。

 

 

 

◆来週の見通し

始めに答えを言ってしまうと、5日のギリシャの緊縮策に伴う国民投票次第で多少の乱高下はありますが、下げたところは買いであるということです。

 

 

 

●ギリシャショックは世界的な株安につながらない

メディアでは、ギリシャがデフォルトになって、緊縮策を受け入れずにユーロ圏から離脱となると、それが他の重債務国(イタリア、スペイン、ポルトガル)に波及していくリスクがある

 

なんて報道がありますが、複合的に考えればまずあり得ません。

 

ギリシャショックが世界的な株安につながらない理由

①ユーロ圏を離脱すれば、さらなる厳しい財政状況になる

②ギリシャの債務は公的機関(EU各国、IMFがメイン)であり、民間は関与していない

③ECB(欧州中央銀行)によるセーフティネットの拡充

④ユーロの下落がみられない

⑤その他重債務国の国債の下落(金利上昇)がほぼ皆無

 

と、ギリシャがユーロ圏を離脱しない、仮に離脱したとしても世界的な危機には陥らない材料が腐るほどあるのです。

2009年10月に沸いて出てきたギリシャの債務問題はこの数年間でEU各国がしっかりと手を繋ぎセーフティネットを拡充したことや、今回のチプラス首相の改定案が受け入れられなかった際も、ユーロ売りは一過性であって、5日の投票前に静かに落ち着きを見せたこと、重債務国のイタリアをはじめ、スペイン、ポルトガルの国債が売られていないなど複合的に考えればあり得ないことなのです。

 

結論としては、ギリシャに現状お金がない状態で借金が返せない以上、誰かが折れるしかないのです。

 

それは国民のユーロ圏から提示されている緊縮策受け入れであり、ユーロ圏も返済に譲歩するしかないということになるのです。

それが今回、「明日返済してくれなきゃ困る!」といった民間ではなく、自由の利くEU、IMFであるため、交渉の場を持ちながら財政を立て直すしか答えはないのです。

 

 

●6月の米国雇用統計は緩慢

昨日発表された米国雇用統計は予想23.3万人に対して、22.3万人と予想を小幅に下回る結果となりました。

また失業率は前回の5.5%からさらに改善し5.3%となりました。

 

一見すると悪くないようにも思えますが、同時に発表された4,5月分の雇用統計は会わせて6万人の下方修正となり、1時間あたりの賃金上書率はほぼゼロという結果となりました。

 

QE3を終了後の雇用者数は毎月平均的に見て25万人程度ずつ増加しており、市場では「金利引き上げの時期」について注目が集まる中、FRB議長のイエレンさんは慎重な姿勢を崩していません。

 

それは彼女がハト派と呼ばれるところもあると思いますが、彼女がより注目しているのはその「雇用の質」なのです。

 

雇用統計の中には「U6失業率」というものがあります。

これは、やりたい仕事に就けずに失業している人ややむなしにパートタイム労働をしている人を含めた失業率を表します。

 

広義の失業率は確かに5.3%と低下の一途をたどっているわけですが、このU6失業率は現在も10%を超えており(今回のU6失業率は10.5%)希望した職種に就職できないなどを理由に職探しを諦めてしまった人や、本当はフルタイムで働きたいが、仕方なくパートタイムで働いているという人がまだまだ多いということを示しているのです。

 

この仕方なく自分の希望とは則していない状態で働いている人を含めていない”名目”失業率がいくら低下したからと言って声高に経済状況が回復しているとは言えないのがイエレンさんの本音というわけです。

 

 

実際問題一般的に広く知れ渡る”名目”失業率の減少の割りに賃金が上昇していないのです。

この背景には、不本意ながらパートタイムで働いている労働者だけが増加しているということが窺えます。

 

パートタイマーの賃金は正規雇用者に比べると低いため、ここだけが増える場合、全体の賃金上昇率を抑える作用があります。

 

4月      5月      6月
非農業部門雇用者増減   18.7万人   25.4万人    22.3万人
失業率(%)        5.4%    5.5%      5.3%
平均週間労働時間      34.5時間   34.5時間    34.5時間
時間当たり賃金      24.89ドル   24.95ドル    24.95ドル

 

これでは本当の雇用の改善とは呼べない。。。

 

 

●9月の利上げも期待薄に

この結果、市場で注目されている9月利上げ説、12月利上げ説は霞の如く消え失せてしまうかもしれません。

 

利上げ期待が遠のけば再びドル円相場では円高に振れる向きが起こるかもしれません。

 

しかし、中長期的に見て利上げはいつかはやってくるという暗中模索の中の市場期待がドル円相場を下支えして、大きなドル売りに向かうことはないとみています。

 

また、米国の輸出関連企業にとってのドル高は売上高減少をもらたしていますが、利上げ観測が遠のいたことによる多少のドル売り効果は軟調な米国輸出関連株への買戻しの動きを作ることになり、大きな混乱はないでしょう。

 

 

 

●堅調な日本が相場のけん引役に!?

このところグローバルマーケットを見渡してみると、欧州もギリシャ問題で手を出しづらい、米国も利上げがあるのかどうかで手を出しづらい、中国株なんて暴落が始まっており危険だという市場関係者が投資マネーをどこに向けるかを考えると、安心して買えるところは日本株、それ以外にはないでしょう。

 

 

1日に発表された日銀短観では景況感が大企業、中堅企業共に改善され、製造業の設備投資においても

大企業設備投資  18.7(5.6)

中堅企業設備投資 11.8(8.7)

カッコは前回調査

参照:http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2011/tka1506.pdf

 

と、法人税減税もあって国内の設備投資が動き出しており、軒並み堅調さをみせています。

 

また、今回のアメリカの雇用統計を受けてドル円相場は多少気がかりではありますが、量的緩和を続ける日銀、GPIFをはじめとした、インバウンド消費ならぬ、マーケットでの「爆買い」によって120~125円でのレンジ内で下期も動くようであれば、輸出関連企業を中心に業績の上ブレ期待が台頭するでしょう。

 

 

さらに、コーポレートガバナンスコードと銘打ってユーシン【6985】をはじめとした自社株買い、自己株消却による資本政策や、増配といった株主還元策もある意味国策化しており、これが海外マネーを魅了しターゲッティングは自ずと日本株に絞られてくるのです。

 

 

そのため、各国の金融政策の違いを大前提として本日の相場が表しているように米国株と日本株の連動性は低くなりますし、日本と同じ金融緩和を行っている欧州市場と日本市場がギリシャ問題を越えてからは連動性がより高まってくると思います。

 

詰まるところ市場では何やかんや乱高下させたがるイベントはこの先もありますが、下落したところは買い場であるということです。

 

僕がやっている体験勉強会はこちらです
http://manakabu.com/taiken

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