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◆米国大統領選挙から1か月、このトランプ相場はどこまで続くのか

2016.12.07

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

さて、11/8に行われたアメリカの大統領選挙から1か月が過ぎました。

きのうの米国市場はダウが35ドル高の19251ドル、S&P500指数は7ポイント高の2212ポイントでクローズとなり、ダウは史上最高値を連日更新する動きとなっています。

 

昨日発表された欧州の7-9月期GDP確定値は前年同月比で1.7%となり、市場予想の1.6%を0.1%上回る水準での着地となりました。

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日本と同様に欧州も月間800億ユーロ(約10兆円、年間120兆円)に加えてマイナス金利によるマイナス金利付き量的質的金融緩和を敢行しているわけですが、上図を見ても分かるように日本に比べてこの効果がしっかりと表れており、8日に行われるECB理事会ではテーパリング(緩和策の縮小)が噂されています。

 

 

ユーロドルの足元の値動きをみてもそれを意識しているかのごとく、上昇する展開になっています。

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(ユーロドルの推移)

当然、ユーロも米国に続き金融引き締め、景気回復次第では利上げという展開となれば、対円でみれば円安にはたらき日本株上昇の要因としてはたらいて来ます。

 

◆米国より難しい欧州の金融政策

ただ、来年にはイギリスのEU離脱の問題も控えていて早ければ17年3月にメイ首相が交渉に臨むとされており、米国以上に慎重な金融政策転換が必要となってくるでしょう。

 

ユーロ圏ではドイツをはじめとした欧州経済をけん引しているところもあれば、ギリシャや銀行の信用不安が燻るイタリアなど、好不況の国が玉石混交している中での金融政策の転換となりますので、ここのかじ取りを誤れば混乱を生じさせ更なるEU離脱賛成国を生み出す要因ともなります。

 

 

◆年末~来年のトランプ大統領就任までは相場は楽観的に動くが、、、

足元の米国の連日の史上最高値更新や日本の株価上昇はご周知のとおりトランプ氏の勝利による大幅減税、大規模財政出動への政策「期待」が起因したわけですが、あくまでも市場の期待先行の動きであることは頭に
入れておかなければなりません。

 

期待が先行している以上、いずれ相場はその政策の実現の可能性に注目していくことになります。
2月には予算教書といって大統領が連邦議会に対して提出する、翌会計年度の予算案の編成方針を示す文書が提出されます。日本でいうところの概算要求みたいなものです。

 

昨日発表された10月の米国の貿易収支はすでに赤字が膨らんでいますし、トランプ政策で米国債増発による財政出動と貿易赤字による「双子の赤字」が膨らむこと、「小さな政府」が大前提の共和党主導ということなど複数の政策への障壁要因を考えれば、上下院の議会が今回の選挙で共和党になったことで政策が通りやすいと雖も
前途多難であることは間違いありません。

 

つまり、政策に不透明感、現実的に難しいかもしれないという話題が俎上に上ってくることになれば、トランプ氏のお腹のように急速に膨らんだ期待バルーンにいきなり針が刺されることになり、シュリンクしていくリスクシナリオも持っておく必要があるでしょう。

 

◆手前のリスクはFOMCでの利上げによる材料出尽くし

昨年12月のFOMCで米国は利上げを敢行しました。

当時のエコノミストの見解では、利上げが予定通り行われれば来年(2016年)は1ドル=130円、140円まで上昇するというようなコメントも出ていました。

 

しかしフタを開けてみればどうだったかというと、利上げ開始をきっかけに世界的な経済失速リスクが台頭し、原油価格は下落、産油国の財政悪化懸念から中東の政府系ファンドは換金売りに走りました。

また、新興国でもドル建て債務の増加で財政的な不安が台頭し、リスクアセットから安全資産である金や債券などにマネーが流れることになりました。

 

日本株もこの流れに抗うことはできず、年初から2月12日までに4000円以上下落したことは記憶に新しいところでしょう。

 

相場には「Buy the rumor,Sell the fact(噂で買って事実で売れ」という格言があります。

 

昨年の利上げ発動後、まさにこの言葉を地で這うような展開となったわけですが、足元の米国の経済指標を鑑みて来週のFOMCで利上げが敢行されれば、昨年と同様の展開になる可能性も想定しておいた方が良いでしょう。

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上図は昨年のドル円相場と今年のドル円相場を比較したものです。

今年はトランプラリーという下駄を履いた感もありますが、昨年同様今年も利上げ確率が高まるにつれてそれを織り込むかのように足元では急激なドル高が進行しています。

 

 

株価の割高割安を示す日経平均のPERをみても、足元では15.8倍まで上昇してきており、
今年の4月半ばにつけたPERR15.89倍に肉薄する水準です。

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(日経平均株価とPERの推移)

 

本日のメルマガに追記すると、日経のPERも16倍手前まで上昇しています。

ただこのPERはやや遅行的な数字であると思ってもらっていいでしょう。

というのも、PERを算出するために使われる日経平均の予想1株利益(EPS)は昨日の時点で1162円ですが、現在の円安を織り込んでいないため1200円近くの上方修正はあるかとみています。

 

 

そうするとPERは日経平均18500円÷EPS1200円=15.4倍となります。

しかしながら、それでもすでに15.4倍まで上昇してきており若干フェアバリュー感を超えていることは否めません。

 

マーケットでの株価形成は「企業業績+投資家心理」で動くため、後者の投資家心理で更なる株高もあり得ますが、期待で上がる相場はその期待が剥落するとあっさりと下げに転じます。

バリュエーションの域を越えた相場はPER50倍、100倍のマザーズ銘柄を物色するようなものです。

 

これを見てもメディアやエコノミストらの日経平均20000円、いや23000円という強気一辺倒な見方には疑問符を持たざるを得ません。

基本は押し目を待つというスタンスが奏功すると思われます。

 

 

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