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◆オランダの選挙結果を控え、欧州株上昇、ユーロもしっかり

こんばんは、マナカブ.com講師の中山です。

 

いよいよ決戦の水曜日です。

本日はオランダの総選挙、そしてFOMCでの政策金利発表、その他のイベントとしては米国の債務上限引き上げ問題、予算方針(教書)の公表が間近に迫ってきています。

 

授業が終わってからブログを更新するのは久しぶりですが、足元の欧州株をみるとドイツDAXが前日比で小動き、イギリスFTSEが12ポイント高、フランスCACもほぼ小動きという展開で「嵐の前の静けさ」といったところでしょうか。

 

日本時間で24時ごろにはオランダの総選挙の結果が出てくる予定ですが、その前の出口調査は海外メディアなどでは報道が始まると思われます。

 

ユーロ円の動きも今のところ1ユーロ=121円台後半で動いており、小動きです。

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これまでもメルマガではこのオランダの総選挙とそのために臨む戦略について書いてきました。

今回のオランダの総選挙の注目点は、反難民・移民や反EUを掲げ、躍進が予想される極右政党の自由党(PVV)がどこまで議席を伸ばすのかに注目が集まっています。

 

欧州ではEU離脱を決めた昨年6月の英国民投票や11月の米大統領選のトランプ大統領勝利でポピュリズム勢力が勢いづいており、オランダ選挙では今年選挙ラッシュとなる欧州一発目ということもあり、ここで自由党が第一党という結果となれば次ぐ4~5月のフランス大統領選での女トランプと言われているルペン氏の追い風となりユーロ安が一時的に売られる展開となりますので注意が必要です。

もう少し先になりますが、フランスの大統領選挙に影響しルペン氏の勢いが増すと、今度は9月に予定されているドイツ下院選にも影響が及ぶ可能性があります。

 

◆フランス大統領選挙でのルペン氏勝利はブレグジット以上のダメージとなる

仮にルペン氏勝利となればユーロ通貨は売られ、安全資産としての円が買われやすい展開となりこの不透明要因が世界的な株安要因になることはリスクシナリオとして想定しておいた方が良いでしょう。

 

昨年の6月24日の英国の国民投票でブレグジット決定となったときはその後すぐにマーケットは値を戻す展開となりました。しかし今回のフレグジット(フランスのEU離脱)はそれとは全くワケが違います。

brexit160624
というのも、EUにいながらポンドという独自通貨を使ったりしていることから英国はブレグジットが起こる前から「EU域内の国だが片足ははみ出している国」と揶揄されていました。
しかし、今回のフランスは世界のGDPランキングでも世界6位(約2.4兆ドル)そしてEUど真ん中の国です。

EU離脱となれば連鎖離脱を彷彿とさせるためEUにとってその悪影響は避けることが出来ません。

 

 

フランス単体で考えれば景気は悪くありません。どちらかと言えば、その他のギリシャやポルトガル、イタリアなどの経済成長が鈍い国に足を引っ張られている国です。

 

そのため、「もうこの護送船団方式はやーめた」となればその衝撃はブレグジット以上になります。

 

昨年も英国がEUを離脱しないだろう、トランプ氏が大統領選挙で勝つはずがないと世論で思われているところすべて覆っているため市場では「世論調査はアテにならない」という意識もあり、オランダの総選挙も最終的な結果が出てみないことには分かりません。

 

本日、その後のイベントは以下です。

23:30 週間の原油在庫統計

原油在庫が増えていれば、世界の株式市場はリスクオフの展開へ

 

03:00 FOMC結果発表

今回利上げにより75bps-100bpsへ引き上げはほぼ確定的

 

03:30 イエレンFRB議長会見

年内の利上げペースは年3回がコンセンサス。これをタカ派寄りで引き上げペースを高めるのか、あくまでも経済見通しを斟酌(しんしゃく)しながら利上げを行うのか、その発言内容に注目。タカ派寄りであればドル上昇、経済見通しを斟酌してという発言であればドル一服。

 

 

◆いずれユーロという通貨はなくなる

これは、昨年英国の国民投票の前にメルマガで書いた内容の抜粋になりますが、遅かれ早かれ将来においてこのEU離脱問題は英国だけでなく今回のオランダ、そしてフランス以外にもEUをけん引している国々を中心に飛び火していく問題です。

 

そしてどこかが離脱となれば後追い離脱が起こり、いずれはEUの崩壊、ユーロ通貨はなくなるとみています。

 

その理由は、EUという枠組みの中で貿易や人の往来に障壁がないことは非常に利便性は高いのですが、通貨が一つしかないことで各国が自身の都合で金融政策を推し進めることが出来ないという弊害が生じているところが問題です。

 

EUには経済が安定しているところをそうでないところが混在しています。
しかしながら、金融政策はすべてECB(欧州中央銀行)が司っており、景気がいいドイツやフランスには緩和策は不要なのに、ギリシャなどのデフォルトが懸念されるような国があるために護送船団方式を取らざるを得ないという問題が生じているわけです。

いずれこの政策の限界、軋轢が生じてくるとみています。

 

そうなれば安全資産の円が買われることになりますので日本株にとっては良いことではありません。

 

これはまだ2020年以降の話になりますのでそのときが来ればまたお伝えしたいと思います。

 

 

 

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