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◆トランプ関税警戒でダウ下落も半導体が指数をけん引
2025.07.09 マーケットニュース -
いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。
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【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 39,688.81 +101.13
TOPIX 2,816.54 +4.82
グロース250 732.29 +14.22
NYダウ 44,240.76 -165.60
ナスダック総合 20,418.46 +5.95
S&P500指数 6,225.52 -4.46きのうの米国市場はダウは下落、ナスダックは前日終値を挟んでの小動きと指数
まちまちの展開でした。トランプ米大統領が7日、日本や韓国を含む貿易相手国に対し、新たな関税率を
発表し、貿易摩擦再燃の警戒感からダウはマイナス、ナスダックは半導体関連が
下支えとなり、前日終値を挟んで小動きの展開となりました。セクター別では、エネルギー、素材、ヘルスケアなどが上昇。
その一方で生活必需品、公益、金融などが下落となりました。個別銘柄で主要な医療団体がロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健長官と保健福祉省
に対し、コロナワクチンに関する現在の政策が公衆衛生に差し迫った脅威をもたらすとして
提訴。
これが材料視され、モデルナやノババックス、ファイザーなどの医薬品関連の一角が上昇。また500人規模の人員削減を発表したことが好感されインテルも+7%超の上昇と
なったほか、マイクロンテクノロジー、STマイクロ、AMD、アプライドマテリアルズ、
ラムリサーチ、テキサスインスツルメンツ、ASML、エヌビディアなどの半導体関連が上昇し、
SOX(半導体株指数)は+1.80%の上昇となりました。一方で、ニューゴールドやニューモント、バリックマイニングなど産金関連が下落したほか、
アナリストが投資判断を引き下げたJPモルガンをはじめバンカメ、ゴールドマンサックス、
ウェルズファーゴなど金融株も軟調でした。(日本市場)
きのうの日経平均株価は101円高と反発し、39,688円で大引けを迎えました。
7日にトランプ大統領の書簡で日本と韓国に対して25%の関税を課すとの報道があり、
前日の米国市場では貿易摩擦の再燃が警戒されて反落で帰ってきましたが、日本市場で
は真逆の展開で関税の影響の少ない内需、中小型株を中心に物色が広がる展開となり、
それが日経平均をも押し上げる力強さに変わっていき、プラス引けとなりました。プライム市場の売買代金は概算で4.5兆円。
値上がり銘柄は1083(66%)、値下がりは484(29%)と7割弱の銘柄が
値上がりとなりました。セクター別では20業種が値上がりし、値上がり上位は非鉄金属、精密機器、ガラス土石など。
値下がり上位は医薬品、食料品、保険などでした。個別銘柄では5月初旬にエントリーとなった帝国繊維が+4%強の上昇で年初来
高値を更新!
(帝国繊維)
また2月半ばにエントリーとなったマツキヨココカラもSMBC日興証券がレーティングを
引き上げ、目標株価を2500円→3600円へ引き上げたことが好感され、朝から
ギャップアップで上昇し、こちらも年初来高値を更新!
(マツキヨココカラ)
さらに前日に続き2月初旬にエントリーとなったライフコーポレーションは本日も続伸し、
こちらも年初来高値を更新!
(ライフコーポレーション)
その他、伊藤忠エネクス、早稲田アカデミー、キユーピー、ゲンキードラック、
わらべや日洋、栗田工業、テクノプロHDなども年初来高値、および上場来高値更新となりました。買われていた方、おめでとうございます!
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※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
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投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】

中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計30000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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