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◆コンファレンスボードは米国の景気後退を示唆

2022.11.30 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

 

 

【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 28,027.84 -134.99
TOPIX 1,992.97 -11.34
マザーズ 803.32 +2.09
NYダウ 33,852.53 +3.07
ナスダック総合 10,983.78 -65.72
S&P500指数 3,957.56 -6.38

 

きのうの米国市場はダウ上昇、ナスダック下落と指数まちまちの
展開となりました。

 

中国株が抗議デモによりゼロコロナ対策規制が緩和に向かうとの期待
から大幅高となったことを受けて、日本株も朝方は売られていましたが
徐々に持ち直す展開となりマイナス幅を縮小。

 

中国の衛生当局は29日、新型コロナの防疫措置に関する記者会見で、
高齢者へのワクチン接種強化や防疫措置の微調整の継続の方針を発表。
これが好感されて上海総合指数は+2.3%、香港のハンセン指数は
+5.2%と大幅高となりました。

 

これを好感して欧州株も上昇となり、まだ油断はできませんが下げは
一時的なものにとどまりました。

 

米国市場もこれを受けて朝方はプラス圏で推移する場面も見られました
が、このところの複数のFRB高官によるタカ派発言や本日予定されている
パウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとする動きからダウは小動き
で終始しました。

 

一方ナスダックはタカ派発言もあって米長期金利が上昇していることを
警戒して軟調な一日となっています。

 

個別銘柄ではバイドゥやアリババなど中国関連株が上昇したほか、
化学のダウや航空機のボーイングなど景気敏感株が買われました。

 

逆に米長期金利が再び上昇してきていることで金利に敏感な高PERの
ハイテク株の一角は売られ、グロース株よりもバリュー株優勢の
展開は続いています。

 

 

 

◆コンファレンスボードは米国の景気後退を示唆

 

きのう11月の米消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が公表され
ました。

予想100.0に対して100.2と小幅に上回る結果となり、高インフレで株価
が乱高下する中でも結果はまずまず良好な内容となっています。

 

(コンファレンスボードとS&P500指数の推移)

 

もちろん昨年半ばに129あったところからは低下傾向ではあるものの、
100を節目としてこの指数は下げ止まるような兆しをみせています。

 

これは労働環境が今のところまだ良好で求人を探せばインフレ、人手不足
という
こともあって高い時給で働くことができる環境がまだ米国にはあるため
だと思われます。

 

事実、米国の労働参加率をみてもコロナ前の状態にまで未だ回復していない
のが現状です。

 

(米国の労働参加率)

 

今月1日に米労働省が発表した9月の雇用動態調査(JOLTS)でも、求人件数が
予想1000万件に対して、43.7万件増の1070万件となっていて、FRB)の
積極的な金融引き締めを行っているにもかかわらず労働環境はひっ迫
している状態にあります。

しかし、半年先の景気見通しに関してはやや暗雲が立ち込めています。

 

(半年後の景気見通し)

 

現状はコロナからの回復で高止まりを見せていますが、半年後の期待値は
80を下回っており、危険信号が灯っています。

 

上図を見ると、2007年の下旬にもこの80を下回りましたが、その後2008年
にはリーマンショックを引き金として景気後退に陥りました。(グレーゾーン)

 

2020年にもコロナで景気後退に陥りましたが、このときは晴天の霹靂と言った
形で世界中でパンデミックが急速に広まったため、コンファレンスボードに
予兆というものはありませんでした。

 

ただ、今回は米国を中心とした各国中央銀行がインフレを食い止めるために
拙速な利上げをしていることで、今後の企業業績への悪影響、労働環境の悪化
を消費者は敏感に感じ取っていることの証左ではないかとみています。

 

難しいのが2点あって、景気後退がハードなものになるのか、ソフトなものに
なるのか、そしてそれをいつごろマーケットが織り込みに行って株価調整の
反応を示すのかという点です。

 

金利上昇の影響はマーケットには即時に反応していきますが、実体経済に
は半年から1年後にその影響が出ると言われていて、個人的にはすでに
政策金利は目いっぱい引き上げている状況にあり、後にこれが行き過ぎた
利上げだったということが分かるような気がしています。

 

2008年のリーマンショックの前にその引き金となったサブプライムショック
がありましたが、その当時も2006年半ばに政策金利を5.25%まで引き上げて
利上げを打ち止めした後、2007年8月に起こりました。

 

このように金利の引き上げにより実体経済が疲弊してクラッシュする
までには一定のタイムラグがあり、警戒しなければならないのは、
「利上げを打ち止めししてから半年~1年後」ということになります。

 

このことから拙速な利上げを推し進めた後、利上げを停止させ中央銀行が
高みの見物をしている間に、実体経済は徐々に弱体化していき、大手
企業の倒産、銀行の貸し倒れなどから信用リスクが急上昇して、
景気後退に陥るのが過去の流れです。

 

足元のFRBの計画では来年3月まで利上げを実施し、そこでいったん停止、
そして来年11月より利下げする予測となっていますので、この計画
通りに進めば警戒しなければならないのは来年3月以降ということに
なります。

 

 

※本日の経済キーワード※

 

【消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)】

 

アメリカの民間調査機関コンファレンスボードが発表する経済指標。
5000世帯を対象に、雇用情勢・家計所得の見通しについてアンケート調査
し、消費者の視点から米国経済の状況を確認できる。

同指標はミシガン大学消費者信頼感指数とともに、経済活動全体に
重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標となっている。
測定値が高いほど、経済に対し消費者の楽観的見方が高いことを示す。

 

 

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証する
ものではありません。

 

また当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の
責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で
行っていただけますようお願いいたします。

 

 

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