REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　32,682.51 -18.43
TOPIX　2,285.38 +4.20
マザーズ　768.05 -2.16
NYダウ　35,438.07 +26.83
ナスダック総合　14,144.56 +85.69
S&P500指数　4,567.46 +12.82

きのうの米国市場は続伸し、3指数揃って上昇となりました。

米国では決算発表がラッシュとなる中で売上利益ともに市場予想を
上回った事務用品大手のスリーエムが5％超の大幅高となったことや、
その他のダウ採用銘柄の化学のダウ・インク、通信のベライゾンなど
好決算の発表が相次いだことからダウは12連騰し、昨年2月以来の
高値を連日で更新しました。

FOMCを控えているということもあって、各指数ともに取引終盤に
かけて上げ幅を縮小させる展開とはなったもののきのう米国の
調査会社コンファレンスボードから公表された7月の消費者信頼感指数も
117.0と予想111.8を大きく上回り、2年ぶりの高水準となったことも
リセッションを払しょくさせる支援材料となり堅調な一日となりました。

（米消費者信頼感指数とS&P500指数の推移）

個別銘柄では、好決算を発表したスリーエムが上昇したほか、　中国共産党
が24日に開いた中央政治局会議で、内需拡大に重点を置いた景気支援を
強化する方針が示されたことから同国の需要回復を期待した買いでアルミ大手
アルコアや銅関連のサザンカッパー、フリーポート・マクモランなどの資源関連
が軒並み大幅高。

半導体関連も堅調でエヌビディアを筆頭にAMD、台湾のTSMC、インテル、アプライド
マテリアルズなどが上昇となりました。

◆投資マネーの矛先は目先は米市場へ

（海外勢の日本株の売買動向）

週間の投資主体別売買動向を確認すると、海外勢は6月23日の週こそ3605億円の
日本株売り越しに転じたものの売りは続かずに翌30日の週から3週連続での
買い越しとなっており、直近7月14日の週では2793億円の買い越しとなりました。

海外勢の日本株の買い越しは継続しているものの足元の日本株は4月～6月の
30000円突破前から33000円まで急速に駆け上がっていったときほど勢いは
ありません。

それもそのはずで上図の売買動向を見ると分かるように買い越しは続いては
いるものの1週あたりの買いのボリュームがそのときほど大きくないことが
1つの要因です。

4月ごろは大きいときでは1週間に1兆円超の買い越しをした週もありました。

それと比べると7月14日の週の2793億円という規模は3分の1から4分の1程度
の買い越し額にシュリンクしています。

また今月頭の方でご紹介していたNS倍率（日経平均株価÷S&P500）も
足元ではS&P500（米国株）優位となっている現実があります。

（NS倍率・日足チャート）

つまり足元のグローバルな投資マネーはFRBの利上げ打ち止めや米国の好調
な経済指標、好決算を受けて米市場に資金が流れているということで
日本株はやや軟調な展開を強いられている時間帯に突入しているという
ことにつながっているものと思われます。

投資マネーのサイクルというのはグローバルに資金が移動するローテーション
もあれば、もう少しセグメントしたその市場内でのセクターローテーション、
時価総額の大きいものから中小型株にシフトするようなキャップローテーション
と様々な資金シフトが起こります。

ただこのサイクルの流れは悪くなくて、どの市場も売られていて消去法的に
資金が流れるローテーションではなく、上昇したところ（日本株）から出遅れて
いるところ（いまの米国株）へ流れているだけであり、日本株がある程度の
調整、押し目を付ければ再び足元で上昇している米国市場から日本市場へと
資金シフトが起こる可能性が高い状況と言えます。

市場の注目点はやはり今週の各中央銀行の会合で、これを無事通過できて、
日本株も会合イベントや決算発表を前に持ち高調整も進んでいることから
良好な決算が確認出来れば再び日本株への資金シフト回帰が始まる可能性が
あるとみています。

今はその祭りの前の準備段階ということで、眠たい動きに付き合っていく
時間帯と考えてもらえればと思います。

※本日の経済キーワード※

【消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）】

アメリカの民間調査機関コンファレンスボードが発表する経済指標。
5000世帯を対象に、雇用情勢・家計所得の見通しについてアンケート調査
し、消費者の視点から米国経済の状況を確認できる。

同指標はミシガン大学消費者信頼感指数とともに、経済活動全体に
重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標となっている。
測定値が高いほど、経済に対し消費者の楽観的見方が高いことを示す。

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