REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　32,169.99 +545.71
TOPIX　2,299.81 +33.41
マザーズ　748.05 +3.01
NYダウ　34,559.98 +213.08
ナスダック総合　13,705.13 +114.48
S&P500指数　4,433.31 +27.60

週明けの米国市場はジャクソンホール会議を無事通過したことによる買いが
継続し、3指数揃って上昇となりました。

この日も先週のパウエルFRB議長の講演で過度な金融引き締めはないとの
見方が強まっており、不透明要因が去ったことでの安心感で買い優勢の
展開となりました。

また約1年半に及んで取引停止となっていた中国不動産大手の恒大集団株
が28日より取引が再開されたことや中国が株式取引の印紙税引き下げ、
IPOの抑制などの市場活性化策を発表したことも支援材料となり、
ダウ、ナスダックともに2日続伸となりました。

個別銘柄では、前日に決算と同時に下期の予想を弱気に発表していた百貨店
大手のコールズが8％弱の上昇で前日の下げをすべて取り戻したほか、軍需用
耳栓に関連した訴訟で和解する方向と伝わった工業、事務用品のスリーエムが
5％超の大幅高となりダウ指数をけん引。

また中国株のアリババ、バイドゥなどもしっかりとした展開となりました。

一方で日用品のジョンソンエンドジョンソン、医薬品のファイザー、メルク、
保険のトラベラーズカンパニーなどディフェンシブは軟調で、典型的な
リスクオン相場となっています。

◆米中半導体戦争に終止符？

きのう、米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相は28日、北京で
会談し、貿易や投資に関連する問題を解決するための協議体を設置する
ことで合意しました。

レモンド長官は会談の中で「中国に対する先端半導体などの輸出・投資
規制は米国の安全保障に影響を与える分野に絞ったもので、中国の経済
成長を阻害たらしめるものではない」と強調。

ただ一方で「安保に関しては妥協も交渉もしない」とも述べており、
輸出規制の緩和などには応じない姿勢を示しています。

この報道を受けて米国の半導体関連は軒並み高となり、ナスダックを
けん引。

今後は、2024年初めに米国で初会合を開き、年2回開催していく予定と
なっており、安全保障や人権に影響を与える分野にあたる先端半導体の
具体的なエンティティリスト（取引制限リスト）の協議作成はこれから
になると思われますが、輸出規制の棲み分けがなされることで半導体
関連の中でもその影響の多寡によって銘柄の株価パフォーマンスにも
影響を及ぼしてくる可能性があるとみています。

しかしながらAIの需要拡大で大きく株価も業績も伸ばしている米国の
エヌビディアなどは昨年先端半導体の中国への輸出規制から元の性能を
落とした製品を中国市場向けに開発していたりしており、半導体製造
企業もお上の規制に泣き寝入りするのではなく、エヌビディアのように、
規制にかからない改良品を研究開発し、提供していくことになるものと
みています。

今回の米中協議は日本の半導体関連にも追い風であり、6月にご紹介した
外国人持ち株比率の高い（外国人投資家が好んで買っている）半導体
関連の

＊東京エレクトロン　39.6％（41.7％）
＊信越化学工業　44.8％（40.7％）
＊アドバンテスト　35.5％（35.8％）
＊SCREENホールディングス　23.4％（25.2％）
＊レーザーテック　32.3％（35.9％）
＊東京精密　31.2％（32.6％）
＊ディスコ　40.6％（37.6％）
＊SUMCO　41.0％（50.4％）
＊ルネサスエレクトロニクス　39.6％（39.3％）
＊味の素　30.6％（29.3％）

※％は外国人持ち株比率、前期とカッコは前々期

にもプラス材料となります。

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