◆中国政府によるiPhone禁止の理由 2023.09.08 レポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　32,991.08 -249.94
TOPIX　2,383.38 -9.15
マザーズ　755.08 -11.87
NYダウ　34,500.73 +57.54
ナスダック総合　13,748.83 -123.64
S&P500指数　4,451.14 -14.34

きのうの米国市場はダウは反発、ナスダックは4日続落と指数
まちまちの展開となりました。

中国政府が政府職員に対してアップル製のiPhoneの持ち込みを
禁止したことから同社株を中心にハイテク株が売られる一日となり、
関連銘柄が下落。

逆にリスクオフからディフェンシブ関連が買われる展開となりました。

また9月2日の週の新規失業保険申請件数がきのう発表されましたが、
予想23.4万件に対して21.6万件と予想を下回ったことから追加利上げ
への懸念が強まり、これも株価の重石となりました。

ハイテク株の比率が高いナスダック指数は4日続落となりましたが、
ディフェンシブ銘柄などの上昇に支えられダウは3日ぶりに反発しました。

個別銘柄では、アップルが大幅続落となりこの日も窓を開けて▲3％弱の
下落となったほか、他のハイテク株も売りを浴び、ブロードコム、クアルコム
、テキサス・インスツルメンツなども下落しています。

iPhoneをはじめiPadなど各通信デバイスには多くの半導体が使われている
こともあり、半導体検査装置のテラダインや露光装置のASMLなども
大幅安となりました。

また7日に発表された８月の中国の貿易統計は輸出・輸入ともに減少が続き
低調だったことから中国関連のアリババ、JDドットコム、ピンドゥ、
バイドゥなども売られています。

一方で、医薬品のアムジェンやメルク、医療保険のユナイテッドヘルス、
日用品のP&Gやジョンソン＆ジョンソン、小売のウォルマートなどの
ディフェンシブ銘柄は買われる動きとなりました。

◆中国政府によるiPhone禁止の理由

きのうから伝わり出した中国政府によるiPhone禁止ですが、これを受けて
日本でも関連銘柄の村田製作所や太陽誘電などの電子部品関連が
売られる展開となりました。

一部の報道機関によれば機密情報の流出を防ぐためという見解がなされて
いますが、今のところどのメディアも中国政府がiPhoneの使用を禁止した
ことでアップル株が下落したということばかりを報じていて、重要な
理由についてはまだ突き止められていない模様です。

先月末には米中の商務長官が北京で会談し、半導体を含む貿易や投資に
関連する問題を解決するための協議体を設置することで合意したばかり
であり、今回のiPhone禁止は正直腑に落ちません。

米国が先端半導体を含めて禁輸規制を強化したことでその報復措置
としてiPhone禁止ならまだしも、これから協議をしていこうとしていく
中でケンカを売る中国の意図が分からないのです。

考えられるとすれば、今後の協議を優位に進めるための一つのけん制手段
として取ったことくらいです。

事の真意はもう少し時間が経過してみて分かってくると思います。

アップルの地域別売上高では中国が総売上の5分の1を占めており、警戒されて
いますが、米系アナリストのアップルへの影響に対する見解では今後1年間で
中国で販売が予測される4500万台のうち、政府機関による利用禁止の影響は
わずか50万台未満に過ぎず、影響は軽微との見方をしています。

ただ相場はこの影響を受けて夜間の225先物が32680円まで値下がりしており、
本日はメジャーSQということもあって、相場の流れが目先変わりやすいこと
には注意が必要です。

逆に米中対立とは縁遠いインバウンド関連やバイオ、医薬品などのディフェンシブ
個別で材料の出た銘柄などに資金の矛先が向かう可能性もあり、米中対立を
横目に漁夫の利を得やすい市場環境となっている日本株ですので総じて
全面安という展開にもなりにくいとみています。

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