REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　33,168.10 +461.58
TOPIX　2,405.57 +26.93
マザーズ　741.04 +3.50
NYダウ　34,907.11 +331.58
ナスダック総合　13,926.05 +112.46
S&P500指数　4,505.10 +37.66

きのうの米国市場は中国の景気回復への期待やアーム上場で好調な滑り出し
となったことを受けて3指数揃って大幅高となりました。

朝方発表された8月の米小売売上高は6975億ドルとなり、過去最高額を
更新。

伸び率は前月比で予想0.2％の上昇に対して0.6％と強い伸びとなったものの、
7月の伸びが下方修正されたことや、前年同月比では伸びが鈍化する結果
となりました。

（米小売売上【前月比】とS&P500指数の推移）

また同時刻に発表された8月の米PPI（生産者物価指数）の結果は
以下となりました。

・米・8月生産者物価指数：前月比＋0.7％（予想：+0.4％、7月：+0.3％）
・米・8月生産者物価指数：前年同月比＋1.6％（予想：+1.3％、7月：+0.8％）
・米・8月生産者物価コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.2％、7月：+0.3％）
・米・8月生産者物価コア指数：前年同月比＋2.2％（予想：+2.2％、7月：+2.4％）

生産者物価指数は前月比で予想の0.4％を上回る0.7％の伸びとなり、
この要因は前日発表のCPI同様原油価格が足元で上昇していることを
受けたもので、価格変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIは
前月比で0.2％の伸びと予想と一致。

エネルギー価格をベースとしたインフレ再燃への警戒感はあるものの
きのうは中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が14日、預金準備率を
引き下げると発表し、同国景気の回復期待がセンチメントを改善。

加えて、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計のアームがナスダック
に上場し、初値は56.1ドルと公開価格の51ドルを上回り取引スタートし、
その後も断続的な買いが入り一時66ドルの高値を付けました。

アームの堅調な動きから改めてAIやクラウド向けなどの成長期待が膨らみ
他のAI関連株やハイテク株も買われる動きが強まりました。

個別銘柄ではアルミ大手アルコアやニューコア、サザンカッパー、
フリーポートマクモランなど資源関連が軒並み上昇となったほか、
生産者物価指数が上昇したことで金利が上昇したことから金融株の
ゴールドマンサックス、JPモルガン、シティなども上昇。

アームが好調なスタートとなったことで主要ハイテク株のアマゾン、
メタ、グーグル、マイクロソフトに加えて、エヌビディア、マイクロン
テクノロジー、TSMC、ASMLなど半導体関連も買われダウ、ナスダック
ともに堅調な一日となりました。

◆9月は利上げ無しのためそれまでは堅調地合い続く

大きなイベントの一つでもあったCPI、PPI、小売売上高の発表を終えて、
改めてエネルギー価格の上昇が意識されたこともあり、発表前までは
やや様子見姿勢が強まったものの、イベントを通過してみればCPIは
サービス価格の鈍化傾向がみられ、小売売上高もエネルギー価格による
押上があったものの前年同月比では鈍化傾向となり、逆に金利が高い
状況の中で消費はそれなりに堅調という良いバランスの結果となりました。

来週はいよいよFOMCですが、先日よりお伝えしているように9月は
利上げ据え置きということが決まっているも同然ですので、アームの
好調なIPOスタートとなったことも手伝って、FOMCまでは日米株ともに
堅調な地合いになってくるものとみています。

ただし、9月のFOMCは年最後の利上げ見通しの修正発表がありますので
その見通しに変化があるのかどうかを見極めたいとする動きが直前
には出てきて持ち高調整の売りが出てきやすくなります。

（11月の利上げ確率）

今回のイベントを通過した直後の11月のFOMCでの利上げ確率は
66％が据え置き、32％が0.25％の追加利上げという結果となっており、
マーケットではことしはもう利上げがない可能性が高いと現時点では
そう解釈しているようです。

（CRB指数・週足チャート）

足元では原油価格のみならず、資源関連株が上昇している背景にあるのが
コモディティ全体を指数化したCRB指数も上昇に転じてきていることが要因です。

コモディティ全般が上昇すれば
「資源価格高騰→製造コスト増→価格転嫁→インフレ」

というサイクルで物価上昇圧力となりますので目先は資源エネルギー価格が
相場のかく乱要因になりやすくなるとみています。

◆今後、日経平均50000円もあり得る

ただ知っておいてほしいのが以前にもお伝えしたこともありますが、
日本はいまデフレからインフレへとチェンジしたと思っています。

インフレというのはそもそも「モノの価値が上がり、お金の価値が下がる」
ことを意味し、これは一般的なモノだけではなく、株価、株券にも同じこと
が言えるということです。

つまり持続的なインフレが起こってくると株価は上がりやすい状況となり、
将来的にこのインフレが続くとなると日経平均株価は50000円になっても何ら
不思議ではありません。

ただし、上場企業が東証の大号令で株価を上げるための資本政策改善、
配当政策改善と投資家に目を向けるようになりました。

これは分かりやすく言えば、企業のPL（損益計算書）と同じで、利益の源泉
（パイ）は同じで、その限られた水（お金）をどこに振り分けるかの
パラダイムシフトがいままさに起ころうとしているフェーズであるため、
働き手の給与は逆に上がりにくく、投資家は配当やキャピタルゲインで
資産をどんどん増やしていく、、、

少し前によく言われていた貧富の差、二極化が改めて叫ばれる時代が来ると思っています。

さらに言えば、日本でもいま米国のコアCPIと国内の消費者物価指数が
ほぼ同水準となっていながらも、日本は緩和姿勢を続けていることから米国よりも
お金の価値は下がりやすくなる潜在的なアドバンテージを持っています。

※本日の経済キーワード※

【CRB指数】

CRB指数は、エネルギーや貴金属、農産物などのコモディティを幅広く
網羅し、世界的な物価や景気の代表的な指標として使われ、特に製品原料
として使う商品を多く含むため、物価上昇率（インフレ動向）の先行指標
として国際的に注目されている。

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