REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　31,872.52 -499.38
TOPIX　2,345.51 -34.02
マザーズ　725.29 -5.48
NYダウ　33,666.34 +116.07
ナスダック総合　13,201.28 +108.43
S&P500指数　4,299.70 +25.19

きのうの米国市場は上昇を続けていた米長期金利が一服したことを
受けて、株が買い直される動きが強まり３指数揃って上昇となりました。

きのう公表された２３日の週の新規失業保険申請件数は予想21.5万件に
対して結果は20.4万件と相変わらず労働市場は強いものの、同時刻に
発表された米4-6月期GDPIの個人消費部門の確定値が予想1.7％の
伸びに対して0.8％に下方修正されたことから、利上げの影響を受けて
個人消費が鈍化したとの見方が強まり、FRBが年内あと1回の利上げを
取り下げる思惑が広がり、米長期金利が低下。

またこのところサウジやロシアの自主減産による需給ひっ迫で上昇
を続けていた原油価格も95ドル台から一時91ドル台半ばまで下落
したことから株価が買われる動きとなりました。

セクター別ではS&Pの11業種のうち10業種が上昇し、ほぼ全面高。

個別銘柄では半導体のAMDが5％弱の大幅高となったほか、今月半ばに
上場した英半導体設計のアームも底打ちし5％弱の上昇。

足元で下落していた資源関連のアルミ大手アルコア、銅のサザンカッパー、
フリーポートマクモランなど資源関連も反発しました。

前日に発表した決算の失望売りで半導体のマイクロン・テクノロジーは
下落となったもののその売りは他銘柄には広がらず、半導体のエヌビディアや
インテル、アプライド・マテリアルズやＫＬＡなどはしっかりでした。

◆目先注目材料はPCEと政府閉鎖の行方

米国の4－6月期GDPの確定値では、個人消費の伸びが前期比で年率0.8％増と、
改定値（1.7％増）のほぼ半分に下方修正され、約1年ぶりの低い伸びと
なりました。

特にサービスへの支出鈍化が顕著で、これまでなかなか下がりにくかった
サービス価格インフレに歯止めをかけてくれる材料になってくれると思われます。

そして今晩はFRBがインフレ指標としている8月のPCEが公表されます。

足元で原油が上昇したことから総合のPCEは前年同月比で予想3.5％と7月の
3.3％から伸びる見通しとなっていますが、食品とエネルギーを除く
コアPCEでは予想3.9％と前月の4.2％から鈍化する見通しとなっています。

エネルギー価格の上昇によりそれを加味した総合では上がることは
致し方ないとマーケットも織り込んでいるため、重要なのはコアPCE
の方となります。

予想通りに低下する結果となれば、金利低下につながり株高の材料と
なってくれますが、10月からの新会計年度予算がこう着しており、
今月内に成立できなければ一部で政府閉鎖が実施されます。

問題は、政府閉鎖に陥った場合その期間の長さに関わらず財政問題
から3大格付け会社のムーディーズから米債の格下げが行われる
懸念から米債が売られ金利が高止まりする可能性があります。

足元の金利上昇はFRBによる利上げ長期化によるものだけでなく、
政府閉鎖→格下げ→米債下落、これにベットして米債売りを仕掛けて
いる短期筋もいるとみています。

よって非常に時間的に厳しい状況ですが、予算成立を果たし、政府
閉鎖を防ぐことができて初めて金利が低下してくれてその安心感
から株が買われる展開となるとみています。

日本市場はきのう前引け前に大幅に下落する展開となりました。

メディアでは中国の恒大集団の会長が警察当局に連行され、「居住監視」
に置かれて再び同社株の取引が停止されることや、本日から中国では
建国記念日にあたる「国慶節」などの大型連休が29日から10月6日まで
8連休となるため、代わりに日本株に売りが出たとか、
GPIFや年金基金などの機関投資家の9月末のポジションのリバランス
などで売られたなど言われていますが、結局理由は明確ではありません。

しかしながら、これまでもお伝えしているように日本は実質金利が
マイナス状態が続いていて、厳禁で保有していれば企業も個人も資産を
目減りさせてしまう環境は何も変わっていませんので、下げたら下げたで
押し目を拾うスタンスを踏襲してもらえれば良いと思います。

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