REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　32,040.29 +381.26
TOPIX　2,292.08 +18.54
マザーズ　666.61 +6.34
NYダウ　33,997.65 +13.11
ナスダック総合　13,533.75 -34.24
S&P500指数　4,373.20 -0.43

きのうの米国市場は堅調な消費指標を受け手、ダウは上昇、ナスダック
は下落と指数まちまちの展開となりました。

きのう公表された9月の米小売売上高は7048億ドル（約1兆円）と統計
以来はつの7000億ドルを越え、前月比では予想0.2％増に対して
結果は0.7％増と高い伸びを示し、さらに8月分も0.6％の伸びから
0.9％の伸びへと上方修正されました。

（米小売売上高とS&P500の推移）

これを受けて追加利上げ観測が浮上。

米長期金利は中東リスクによって4.5％まで低下していたものが早くも
また4.8％を超える水準まで上昇したことで金利に敏感なハイテク株
の重石となりました。

ただバイデン大統領が18日にイスラエルへ訪問することが伝わって
おり、仲裁の期待もあって株式市場は大きな下落にはつながりません
でした。

個別銘柄では堅調な個人消費を受けて百貨店のコールズやアパレルの
GAP、ナイキ、ディスカウントストアのターゲットなど小売り関連が
上昇。

またバンク・オブ・アメリカは決算を好感し2.3％の上昇となった
ほか油価の上昇によりシェブロン、エクソンモービルなどエネルギー関連
も上昇となりました。

一方でエヌビディアは中国市場向けに特別に設計した半導体の販売を、
米政府が規制することが明らかになったことで▲4％超の大幅安。

これにつられる形でAMDやインテル、KLAなど半導体の一角も同時に
売られナスダックの足を引っ張る形となりました。

◆日本に急浮上する解散風

海外では金利の動向、中東上勢が話題ですが、国内では年末に向けて
の政治が注目を集めてきます。

今月は20日に臨時国会がスタートし、22日にには補欠選挙が行われ
ます。

そして今月末までには政府が経済対策を決定する予定となっています。

そこで注目となってくるイベントが解散です。

早ければ経済対策を決定した後に解散する可能性があるのと、この
タイミングでなければ11月の補正予算成立後の2つがことし最も
可能性のある解散タイミングとなります。

さらに自民党では昨年度の税収が71兆円を越えて3年連続で過去最高
となったことで減税案が浮上しており、まだ具体的な減税案は出て
いないものの今話題となっているのが所得税減税と票取りのための
給付金のバラマキによる還元です。

SNS界隈では「増税メガネ」と揶揄されていて支持率も低迷している
ことを自覚している岸田政権なだけに翻って減税するとなれば
相当な国民へのインパクトと支持率回復を狙えるチャンスと
なります。

日本市場も今月下旬から決算発表がスタートとなりますが外需関連
を中心に円安効果で上方修正が相次ぐとみていますし、これに
プラスアルファで減税解散が乗っかってくれば今月下旬から
日本株の大相場に弾みがつく可能性があるとみています。

その意味でも遠くの戦争は買いであり、中東リスクで握力の弱い
投資家が株を手放しているタイミングは絶好の拾い場と考えています。

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