REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

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【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　35,466.17 -11.58
TOPIX　2,492.09 -4.29
グロース　685.90 -3.18
NYダウ　37,468.61 +201.94
ナスダック総合　15,055.65 +200.03
S&P500指数　4,780.94 +41.73

きのうの米国市場は台湾の半導体受託生産のTSMCが好決算を発表し、これが
きっかけとなって半導体関連を中心に買い優勢の展開で3指数揃って上昇
となりました。

18日に決算を発表したTSMCは売上、利益ともに予想を上回る結果となり、
2024年はAI向け半導体が伸びて20％超の増収を確保するとの見方を示した
ことから9％超の上昇。

これにつられる形で英半導体設計のアームやKLA、アプライドマテリアルズや
オランダのASML、ラムリサーチなど幅広い半導体関連が軒並み上昇し、ナスダック
を中心に大幅高となりました。

半導体関連銘柄で構成されるSOX（半導体指数）も3％超の上昇となり、昨年来
高値に近づく展開となっています。

きのう公表された12月の米住宅着工件数【年率換算】では予想142.5万件に
対して146.0万件と予想を上回る結果となり、前年同月比でも2カ月連続の
プラスの伸びとなりました。

（住宅着工件数の推移）

加えて1月13日の週の新規失業保険申請件数も公表されましたが、予想20.7万件
に対して18.7万件と予想を大きく下回る結果となり引き続き雇用情勢は堅調
だったことが示されたことで米長期金利が4.15％まで上昇しましたが、株価への
影響は限定的でした。

個別銘柄では半導体のほかに目標株価が引き上げられたアップルや大型受注を
獲得したボーイングなどが上昇した一方で、利益見通しを下方修正した
ヒューマナが売られ、ユナイテッドヘルスにも売りが波及。

中国市場や欧州市場で相次いで値下げを発表しているＥＶのテスラが引き続き
軟調でした。

◆日本株の上昇は新NISAではなく、海外勢の買い越しによるもの

ことし1月よりスタートした新NISAですが、これにより日本国民の金融資産約2100兆円
から投資へ資金が回るとの期待がありましたが、フタを開けてみれば今のところ
その様子はみられません。

足元で日本株が大きく上昇している主な要因はやはり海外勢による大幅な買い越し
によってもたらされたものとなっています。

（海外勢の日本株売買動向）

1月12日の週の売買動向が発表されましたが、海外勢による日本株買いは9557億円
となっており2週連続の買い越しとなりました。

中国では日経平均株価に連動する中国市場に上場するETFがあまりの商いの増加、
過熱感から今週、一時売買停止措置となるなど人気化しています。

一方で個人は1兆円を越える売り越しとなっており、12月半ばから5週連続の
売り越しとなっています。

（投資主体別売買動向）

これからも分かるように新NISAがスタートとなりましたが、個人投資家は日本株を
買うどころか古参の投資家たちが足元の上昇で手堅く売っており、基本スタンス
として逆張りを踏襲していることが分かります。

ただ日本株の上昇の裏で貢献しているのが新NISAでもあり、ほとんどが積立
投資で海外のインデックスファンドなどを購入している方が9割以上です。

外貨建て運用となれば必然的に円を売って外貨で買うことになるため、
為替面での円安効果をもたらしています。

ことしは米国では利下げが叫ばれている中、足元でドル円が148円前後で
円高に振れることなく推移しているのはこの需給があるためです。

12月半ばから考えても2兆円弱の売り越しで、現金保有となっている個人投資家
ですが、逆張りスタンスを考えると上昇する際には手を出さずに下げて
来るのを待っている状況であるとみています。

そして下げてきたらこの資金が買いに向かうため、下値は限定的となりやすく
再度上を目指す展開となってくるものと思われます。

本日、米市場が大幅高したこともあって日本株も再び36000円を試す展開と
なると思われますが、そろそろ短期的な上昇一服の危険水域に達して
いるとみています。

※本日の経済キーワード※

【住宅着工件数】

米商務省センサス局が米国内で一月に建設された新築住宅戸数を調査して発表
する指標。
住宅建設は季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算
して発表される。

同時に発表される住宅建設許可件数は、建設にあたって地方自治体への許可申請
が必要な地域における許可発行件数を調査したもの。
実際の着工に先駆けて許可申請が実施されるため、住宅着工件数の先行指標となる。

住宅の購入に伴って、家具・家電などの耐久消費財の購入が行われることが多く、
個人消費への波及効果が大きいことから注目されている。

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