REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　38,487.24 +329.30
TOPIX　2,624.73 +32.88
グロース　753.25 +27.55
NYダウ　38,627.99 -145.13
ナスダック総合　15,775.65 -130.52
S&P500指数　5,005.57 -24.16

先週末の米国市場は3日ぶりに3指数揃って反落し週末を終えました。

先週末発表された1月のPPI（生産者物価指数）がCPIに続き予想を上回る
結果となったことでインフレ再燃、利下げ期待の後退から金利が上昇し、
株安へとつながりました。

PPIの結果は以下です。

＊1月 PPI [前月比]　前月：-0.1％ 予想：0.1％　結果：0.3％
＊1月 PPI [前年同月比]　前月：1.0％　予想：0.6％　結果：0.9％
＊1月 PPIコア [前月比]　前月：-0.1％　予想：0.1％ 結果：0.5％
＊1月 PPIコア [前年同月比]　前月：1.7％　予想：1.6％　結果：2.0％

この結果を受けて米長期金利が一時4.3％まで上昇したことから株式の
割高感が意識されました。

一方で、2月のミシガン大学消費者態度指数が公表され、こちらは前月
から指数が引き上がったことで、米景気のソフトランディング期待も
あって、株価の下げを抑える展開となりました。

（ミシガン大学消費者態度指数とS&P500の推移）

セクター別では素材、ヘルスケア、生活必需品が堅調だった一方、
通信サービス、不動産、テクノロジー、工業などが軟調。

個別銘柄では、前日引け後に好調な決算と業績予想を発表した半導体
製造装置のアプライド・マテリアルズが大幅高となり、同業のラムリサーチや
KLAなども連れ高となっています。

また1ドルショップのダラーゼネラルがＪＰモルガンによって投資判断が
引き上げられたことにより、5％弱の上昇、ミシガン大学消費者態度指数
が良好だったことからディスカウントストアのターゲットなども上昇。

一方、従業員の削減を発表したスポーツ用品のナイキは、アナリストによる
投資判断の引き下げも嫌気され▲2.4％の下落。

週末発表された1月の住宅着工件数が前月比で▲14.8％と大幅に落ち込んだ
ことで住宅関連のレナーやＤＲホートンなども軟調でした。

◆先週の日経平均株価はバブル高値に肉薄

先週末の日経平均株価は38865円まで上昇し、バブル期の高値38915円
まであと50円というところまで上昇する場面がありました。

先週、「7人のサムライ銘柄」である主力半導体7銘柄がほぼほぼ日経
平均を押し上げていて、その他の銘柄を買っている投資家はこの上昇の
恩恵に預かれていない。

という話をしましたが、先週金曜日の日本市場はプライム市場に上場の
85％が値上がりし、中身の伴った上昇となりました。

この足元で急騰劇となっている背景にあるのは3月期決算企業が3Q決算
を終えて予想1株利益（EPS）が上昇したことが要因と考えています。

（日経平均の1株利益）

3月期決算企業を中心に今月頭から決算発表ラッシュとなりましたが
決算前の日経平均株価は36000円、EPSは2260円程度でした。

しかしこれが先週で決算が出揃ったところではEPSが4％超膨らみ、
2365円まで上がったことで日経平均株価は今月頭から2500円も
上昇し38000円に上ったとみています。

バブル期の日経平均株価のPERを知っている方はほとんどいないかと
思いますが、なんとPER50倍～60倍付けており、明らかな割高感が
ありました。

単純にバブル期のPERを今の日経平均株価に照らすと日経平均株価は
141,931円となります。

日経平均14万円、、、つまりバブル期の高値まで戻ってきた日経平均株価
ですが、その中身はまったく過去のそれとは異なっており、中身（業績）
のある株価上昇であるということです。

業績が伴っているということは、下押しにも強く米国のインフレ懸念や
利下げ期待の後退で調整を迎えても下げは限定的となり、もし仮に
調整局面を迎えても下値の目処としては目先は33500円程度になると
みています。

※本日の経済キーワード※

【ミシガン大学消費者態度指数】

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者マインドを
指数化したもの。

毎月300人を対象とした速報値、500人を対象とした確報値を発表している。

現在の景況感を示す現状指数（約40％）と先行きを示す期待指数（約60％）で
構成されていて、コンファレンス・ボード（CB）の消費者信頼感指数に
先行して発表されるため、市場関係者の注目度が高い指数とされている。

ただ調査対象が少ないため毎月の数値に振れが起こりやすい。

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