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REPORTレポート

◆日経平均株価、ついにバブル期の高値を更新!

2024.02.26 レポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

 

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 休場
TOPIX 休場
グロース 休場
NYダウ 39,131.53 +62.42
ナスダック総合 15,996.82 -44.80
S&P500指数 5,088.80 +1.77

 

先週末の米国市場はダウは続伸し、最高値を更新。
ナスダックは小幅反落となりました。

 

朝方は両指数ともに続伸からのスタートとなり、ダウは一時200ドルを越えて
上昇する場面もみられましたが、史上初の39000ドルに到達したという達成感も
あり、次第に利益確定売りも出て上値を抑える展開となりましたが、2日連続で
史上最高値を更新。

 

ナスダックは先週21日引け後に発表されたエヌビディアの好決算を受けて
ハイテク株中心に過熱的に買われていたこともあって、こちらも次第に売りが
優勢となり、マイナスに転じる動きとなりました。

 

またNY連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで「利下げは今年後半になる
可能性が高い」とコメントしたこともあり、これも上値を抑える要因となりました。

 

 

個別銘柄はエヌビディアが先週好決算を発表したことで過去最高値を更新。
この好調な決算を受けて22日は16.4%高の785.38ドルで終了。そして翌23日も
序盤には一時5%高の823ドルまで上昇し、一時時価総額2兆ドルを超えました。

 

また英半導体設計のアームも4%弱の上昇、この日は多くの半導体関連銘柄が
利益確定売りに押される中で上昇となっています。

 

その他医薬品関連のアムジェンやアストラゼネカなどが上昇し、百貨店大手の
メイシーズやアパレルのGAPなど米経済のソフトランディング期待で消費関連
の一角も堅調でした。

 

一方で、半導体のAMDやKLA、オランダのASML、ラムリサーチなどが決算が
一巡したことやエヌビディア効果もあり、足元大きく上昇していたことで
利益確定売りに押されて下落となっています。

 

 

◆日経平均株価、ついにバブル期の高値を更新!

 

日本は天皇誕生日で3連休でしたが、連休前の22日(木)、エヌビディアの
好決算を追い風に半導体関連株が買われたことで日経平均株価の指数を押し上げ
1989年12月29日に付けていた過去最高値38915円を35年ぶりに越えて史上最高値
更新となりました。

 

ケタこそ違いますがこれでダウも39000ドル、日経平均株価も39000円と両指数
ともに最高値を更新しましたが、史上最高値更新はあくまでも通過点に過ぎず、
年内には42000円~43000円まで上昇する可能性はあるとみています。

 

目先は日米ともに決算発表が一巡し、業績を材料にした値動きから再びマクロ面
に注目した動きに変わってきますが、今週はFRBが物価指標としている1月のPCE
(個人消費支出)が29日に公表されます。

 

今月13日に公表された1月のCPI(消費者物価指数)では予想を上回る伸びとなり、
エネルギーや食品を除いたCPIコアは前月比から上昇となり、インフレ再燃の
警戒感が出ているだけに、29日のPCEの結果次第では金利の乱高下を巻き込み
株式のボラティリティが高まることになります。

 

(粘着CPIの推移)

 

物価指標の商品にははガソリンや新車、生鮮食品など価格が変動しやすい、
価格弾力性のある品目のほかに、帰属家賃や外食料金、医療関係、メディアの
定期購読料など、値上げされるとなかなか下がらない品目の粘着CPIが存在します。

 

上図はアトランタ連銀が公表しているCPIの詳細ですが、弾力性のある
品目はインフレが落ち着いてますが、粘着CPIは上昇が止まった程度で
下がってきたとはまだ正直言い難い推移をしています。

 

そのため、この粘着CPIが下がってこない限りはアトランタ連銀の
ボスティック総裁は利下げに対して首を縦に振ることはないでしょう。

 

ちなみにボスティック総裁はことしのFOMCの政策金利の決定権を持つ
投票メンバーの一人であり、タカ派(金融引き締め賛成)の人間です。

 

加えてマーケットも利下げ期待に耽溺して株価も上昇していることで
「資産効果」が生み出されますので、これにより消費が活発になれば一層
インフレ鈍化の道が険しくなってきます。

 

よって、目先のマーケットの意識はインフレ再燃への警戒とそれに伴う
金利動向に向かうと思われます。

 

 

※本日の経済キーワード※

 

【個人消費支出(PCEデフレータ)】

 

米商務省が毎月末に発表している個人消費の物価動向を示す指標。
個人消費支出の物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。

 

PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを
「PCEコアデフレーター」と呼び、FRBが最も重視している物価指標です。

 

CPI(消費者物価指数)との違いはCPIは棚卸しされている実際の商品の
物価で測るものに対して、PCEデフレーターは「実際に消費者が購入したモノ」
の価格で測られるという違いがある。

 

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