2021/01/18

◆海外勢による立春の売りに注意

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 28,519.18 -179.08
TOPIX 1,856.61 -16.67
マザーズ 1,217.51 +9.97
NYダウ 30,814.26 -177.26
ナスダック総合 12,998.50 -114.14
S&P500指数 3,768.25 -27.29

 

先週末の米国市場は3指数揃って続落となりました。

14日にバイデン次期大統領が第1弾として1.9兆ドルの経済対策案を公表、
ただマーケットはすでにこれを織り込んだ格好で上昇を続けていたことも
あって、相場格言にもあるように「噂で買って事実で売る」展開となりました。

 

実際にこの大規模な対策が実施されるかは議会の承認が必要であるため、上院は
民主、共和党ともに50議席となったため、実際にこれが可決できるかという
実現可能性を冷静に見る方向にマーケットも視点が移ったと考えて良いと思います。

 

◆1.9兆ドルの経済対策の中身

バイデン次期大統領の経済対策の中身を見てみると以下のようにコロナで
悪化した労働環境に注力した政策が目立ちます。

・直接給付金を昨年12月承認の600ドルから計2000ドルに増額
・失業保険給付、9月まで400ドル上乗せ
・州・地方自治体への支援金3500億ドル
・最低賃金の時給15ドルへの引き上げ
・ワクチン・コロナ検査などに1600億ドル

 

1.9兆ドルの対策パッケージは昨年末に小田原評定を経て可決となった
9000億ドルの追加経済対策のおよそ2倍にあたり、これに加えて今後は
大きいもので4.5兆ドルのインフラ投資、育児・教育に2.7兆ドルの歳出計画
があり、歳入とのバランスを考えても向こう10年で米国の財政赤字は
約6兆ドルに膨らむ試算です。

(バイデン政権の財政計画)

 

12月の雇用統計では雇用者数が▲14.0万人と悪化しており、新規の
失業保険申請件数も足元でまた増加傾向になってきていることを鑑みれば
労働環境への支援は急務であるものの、2000ドルの現金給付などについては
民主党議員からも強い反発も出ていて、どうなるか注目です。

◆海外勢は1-3月期は5年連続で日本株を売り越す

(1-3月の海外勢の日本株の売買状況)

 

外国人投資家が日本株の7割の売買シェアを誇ることは多くの個人投資家の
中でも今や周知の事実となりましたが、その海外勢は1-3月期は日本株を売り
やすいというアノマリーがあります。

過去5年間は連続売り越しで2014年からみても買い越しで終えたのは2015年のみです。

 

ことしは昨年にコロナショックがあってからちょうど1年後がまさに今にあたり
これまでのアノマリー通りにいくのか、それとも財政金融のダブルお上の流動性
供給が行われていることもあって、そうならないのかという点でも注目しています。

 

特に日米株価共に急ピッチで「期待」でここまで上昇してきました。
中期的にはまだ上とみていますが、短期的に見れば今週あたりこれまでの上昇
トレンドが変わるかどうかという節目を迎えつつあります。

彼らが過去平均で見ても2兆円を超す大規模な売り越しとなると大きな調整が
起こることもあり警戒はしておいていただければと思います。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。

 


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