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こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

先月21日の日銀金融政策決定会合で日技は長短金利操作付き量的質的金融緩和を発表しましたが、同時に質的緩和の部分であるETFの買入れ手法にも手を施しました。

この資料からどんな投資手法が有益になってくるか、考えれば見えてきます。

政策は日銀をはじめ、内閣府、経済産業省、総務省、財務省など各省庁から経済指標の資料が定期的に発表されています。

7月に決まった事業規模費28兆円の経済対策での支出がどこに回っているのか、こういった省庁からリリースされる資料からも投資のヒントが見つけられますので、個人投資家の皆さんは要チェックすると良いと思います。

また、本日は7－9月の日銀短観が朝方発表されましたが、その中で発表されている2016年度の大企業・製造業の事業計画の前提となっている想定為替レートは1ドル＝107.92円です。

7-9月期 日銀短観
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1609.pdf

現在の実勢レートが101円台を右往左往という展開ですから、これと比較してもかなり日本の製造業（主に輸出関連企業）は甘め（だいぶ円安方向）にレートを設定して企業業績を見通しているということになります。

つまり、現状の想定レート以上の円高で下期も推移するようであれば想定レートの見直し、加えて企業業績の見直しの必要に迫られることになるでしょう。

ちなみに時価総額1000億円を超える主要の輸出企業の想定レートは以下です。

1ドル＝100円～102.8円のバンナムHDあたりはそれほど大きな修正の必要はなさそうですが、110円を超えるような企業の場合は、大幅な見直しを余儀なくされることになりそうです。

今やグローバリゼーションの波に乗り成長してきた日本企業にとって為替の変動リスクというものは切っても切れないものになりました。

そのため、株式投資で利益を上げるためにはこういった企業が発信するIR情報に目を通すこともストラテジーを組むのに重要になってきます。

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