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こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

今日は株についてではなく、仮想通貨に関してです。

最近また仮想通貨が注目を集めてきつつあります。いい意味でも悪い意味でも。

先日、フェイスブックが資産価値を付けた仮想通貨、リブラを2020年に公開することを発表しましたし、ビットコインも円建てで再び100万円を超える価格となってきています。

世界情勢が不安になると、逃避先の一つとして現物資産である金と同様に資金が流れやすくはなってきている仮想通貨ですが、いまはまだ需給要因だけで何の根拠もなく価格変動がある仮想通貨には個人的には投資はしていません。

将来的に何かファンダメンタルズを要因とした価格変動が見いだせれば、投資対象とはなり得るかもしれませんが、近い将来はそれはないとみています。

メディアではあまり出回っていませんが、仮想通貨の譲渡益に関わる税金の話で、いま国税は仮想通貨のマルサを2割増体制に強化しています。

いまは、実地訓練の意味もあって、譲渡益の大小にかかわらずアトランダムに対象を挙げにかかってきていますが、今後ここである程度のエビデンスが集まればさらに厳しい捜査が行われてくると思われます。

仮想通貨で税逃れをしている方は気を付けてください。

大小に関わらず、突如やってきます。

そしてこれに目を付けたビジネスも最近はやり始めています。

それが、仮想通貨に特化した税金対策を行う税理士です。

少し前も流行った、貸金業者を相手にした過払い金の返還に目を付けた弁護士がやっていたアレと同じ類です。

最近というか少し前から士業の方も、手に職を付ければ喰いっぱぐれがないと言われていた時代は終わりました。

AIに簡単な業務は取って代わります。

なので、これから盛り上がるこの仮想通貨税金対策に特化したビジネスをやっていくと、仮想通貨のインフラが整い、株のように特定口座が出来上がる前までは当分良い仕事になるんじゃないかと思います。

税理士事務所のHPにアクセスすると、自動的にチャットルームが立ち上がり、

「仮想通貨の税金でお悩み、お緊急の方はこちらにメッセージをどうぞ」なんかあると、慌てている仮想通貨トレーダーはすぐにでも相談してくる人も出てくるんじゃないかなと思います。

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