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◆日経平均21000円、ダウ平均25000ドルの下値示唆

2020.03.02

こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

無料メルマガをお読みになられている方、手前味噌で申し訳ないですが、ここまで僕が言っていた通りの展開となっているのがお分かりいただけるかと思います。

 

受講生の方には先週の時点で個別で「今週末(2/28)が底値、遅くとも週初(3/2)にはコツンと底を打って反発する」とお伝えしておりましたように、本日の日経平均株価は6日ぶりの反発で21344.06円(+201.12円)で取引終了となりました。

 

2/27メルマガ抜粋

◆下値のめどを想定しておく

下げ止まりが見えず、不安を覚える人も多いと思いますので、下値目処の基準としていくつか考えられることを挙げておくと、まずはメルマガで日々公表している新型肺炎の感染者数の増加率についてです。

 

中国では増加率は町ごと閉鎖したり民主主義国ではできない未曽有の封じ込め策が奏功しており、1ケタ台の推移が安定してきました。

問題は中東、欧州、日本そして米国での感染拡大です。

 

現在もその他の地域では2ケタ台の増加率となっており、これが1ケタ台に入ってくることが一つの下げ止まりの節目となってくるとみています。

 

次に米国の長期金利です。先述したように、金融市場は強烈なリスクオフに傾斜し、米債へと資金が逃げ込み
米長期金利は1.3を一時割り込むほどまで金利低下となりました。

これが1,2%、1.1%となってくれば、さすがに米債への投資妙味がだいぶ薄れてきますので、益利回り(PERの逆数)の観点からも米国株への資金シフトが起きやすくなります。

 

 

最後に日本株についてですが、目先の下値めどは21000円と考えています。

日経平均採用銘柄のPBR(株価純資産倍率)は2月26日付で1.08倍まで低下してきており、これまでもなんとかショックというような事態が起こると、1倍割れ手前で下げ止まりを見せてきました。

 

日経平均のBPS(1株当たりの純資産)は同日付で20765円ですが、これは今期の実績の純資産を基にしたもので、今期のフロー(収益)は減益であっても、赤字でなければストック(資産)は増加します。

 

来期の第1四半期あたりまではコロナの影響は出てくるかもしれませんが、来期のストックは今以上に増えること、最低でも21000円までは純資産の増加は見込めることを考えると、下値の目処として捉えておく水準はこのあたりを考えておいてもらえれば良いと思います。

 

<日経平均株価>

 

 

 

2/26メルマガ抜粋

これまでは震源地となる中国武漢から地理的に離れている米国は大丈夫という認識が市場関係者の中では多かったものの、欧州でも感染が広がったことでその見方は変わりました。

 

もし米国でも感染が拡大すればダウは25000ドル程度までの下落が起こる可能性があり、これまで安全資産としてみなされてきたドルにおいても米国本土での感染となれば、安全資産として看做されないため、ドルは売られ、相対的に円が買われやすい動きとなり、日本株への重石となってきます。

 

<ダウ平均>

 

また、28日のメルマガではコロナウイルスの終息の目処についてもファクトを用いて書いています。

 

2/28メルマガ抜粋

●●が終息の目処

パニック的な売りが出ると、思考停止になってしまいがちですが、それでは多くの投資家と同じで負ける投資家となってしまいます。

大事なのは「ファクト」を知るということです。

読者の方はコロナウイルスの終息目処がいつ頃かをきちんと書いていますので、改めてご確認いただければと思います。

 

 

さて先週末、29日に中国政府から2月の製造業PMIが発表されましたが、結果は35.7(予想45.0、前月50.0)とかなり厳しい内容となりました。

これに加えて、米国でも初のコロナウイルスによる死者も出たということで週明けの日本株も続落を予想されていた方も多かったです。

朝方は300円下げるところもありましたが、フタを開けてみれば6日ぶり反発で大引けを迎えました。

 

中国の指標に話を戻しますと、2月の中国の実態経済が悪くなったのはすでに誰もが分かっていたことです。

サプライチェーンが分断され、日本企業も中国からの部品が入ってこないとヒーヒー言っていました。

 

寧ろ悪くない指標が出ることの方が疑わしいことであり、最近の中国は変わってきました。

中国共産党政権下の中で経済合理性を持つようになってきて、国際社会的にも認められるには正しいデータを出すことで信頼を勝ち得ることができることも分かってきています。

 

しかし、つい最近でも政治、経済の専門家と自分で豪語している人の中には、恥ずかしげもなく「中国では厳しい情報統制がされていて、情報を隠蔽する、都合の悪いことは捻じ曲げる、なのでコロナ感染者数も捻じ曲げられている!」などとドラスティックな内容を発信されている方もおられるようですが、自分がいかにアップデート出来ていないかを露呈しているだけですよ笑

中国本土での感染者数は町を見てもかなり少なくなってきています。

 

 

本日は午前中に中国の2月の財新製造業PMIの発表がありましたが、こちらも結果は40.3(前月51.1)と惨憺たる結果となりました。

しかし悪い数字が出ると分かっていたからこそ、それが出ても下げ続けることはなく止まったのです。

 

また、2月のPMI調査時点から現時点までで本土の工場稼働率は徐々に上がってきており、感染者数の増加率の低減、また回復者の増加から考えると今回2月の結果が底となり、3月には改善がみられるようになってくるとみています。

 

◆気になるところはここが底値になるのか?

本日、日経平均株価は反発する展開となりましたが、これで下げが止まったのか?ということです。

個人的な見立てとしては、まだ多少のノイズは生じる「可能性がある」とみています。

可能性というのは、いまの市場の注目点は中国での感染者拡大ではなく、欧州や特に米国での新型コロナウイルスの感染が拡大するか否か、ここに目が移ってきています。

 

上述したように米国でも死者が出ましたし、感染者数と死者数が増加すればセンチメントを冷やすことになると思われます。

そうなればダウは再び25000ドル割れ、つられ日経平均株価も21000円を割り込み、もう一段の下値を模索する可能性があるとみています。

 

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【執筆者(講師)情報】

ライター

中山まさかず

学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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