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こんにちは、株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

年が明けたと思ったら、一気に世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が騒動を巻き起こし、世界同時株安となり早くも年度末です。

今回のコロナショックを少し振り返りますと、日経平均株価は2/6に付けた戻り高値である23995円から3/19の直近安値16358円までわずか1か月半で7600円（▲31.8％）の下落となりました。

そしてこの暴落の暗躍者、売りの主体となったのが海外勢による大量売り越しです。

昨秋より、日本株は米中通商問題の合意期待から大量に海外勢によって買われ始め、昨年12月には2018年10月以来の24000円回復という展開まで上昇を果たしました。

しかし、今年に入り外国人投資家は一転、売りに回り始めました。ここまではよくあることで年末は彼が買いに回ることで株高となり、年明けより彼らが売りに回ることで調整という往来相場はこれまでも何度も繰り返されてきた展開です。

よって年末ラリーで株価上昇した際は、正月明けで財布のひもが緩み気持ちが大きくなっている個人投資家には注意が必要です。

従来であればここまで売り叩かないはずの海外勢が、そこにコロナウイルスの拡大によるリセッションリスクに加えてOPEC、ロシアの協調減産決裂という材料も重なったことで2月3月にかけて売りを強めました。

これが日本株だけでなく世界的なクライシスを引き起こす原因となりました。

彼らが売りを仕掛けてくると、安倍首相の言葉を借りれば、一気呵成に売り攻勢となりますので、この急落局面についていけてない方も多かったと思われます。

しかしその下落も16日にその他中銀と足並みをそろえるかのように、前倒しで行われた日銀金融政策決定会合で日銀がこれまで6兆円のETFの買い入れ枠を12兆円に倍増させたことで、流れが変わりました。

日経平均株価は、3/19に付けた16358円の安値を付けたところからこれまで一日当たり1000億円規模（コロナショックが起こる前までは700億円規模）購入していたETFを日銀が一気に2000億円に増やしたことで、これまでショートを積み増していた海外勢も慌ててショートカバー（買戻し）に走ったというのが足元の19000円まで駆け上がった株価の舞台裏です。

上記が、その日銀が買い入れた日だけを抽出したデータですが、今月は3/2～3/30までに11日、営業日で言うと約半月は買い入れを施したということになります。

ただ、日銀の買い入れは相場をある程度下支えはしても、一日の売買代金が東証1部だけでも3兆円～4.5兆円あるなかでの2000億円ですから、全体の5％程度とさほど大きくはありません。

一つのファンドが1日5％買い付けに走ると考えると大きいのですが、バイアンドホールドを主軸とし、買い上げることはしないスタンスであることを考えれば、毛並みは違うものと捉えておく必要があると思います。

現に買い入れを拡大した17日以降の買い入れ額と日経平均株価の騰落幅を比べてみると

17日：1204億円（+9円）
19日：2004億円（-173円）
23日：2004億円（+334円）
26日：2004億円（-882円）
30日：2004億円（-305円）

（カッコは日経平均株価の前日比騰落）

というように、3/23、24、25と3日間で日経平均株価は約3000円の反発局面を迎えた際に、「日銀が買ったから上がっている」という声が聞こえていましたが、まったくそんなことはないのです。

◆日経平均 2万円の壁

タイトルにも書いた「日経平均2万円の壁」というのは、日銀は買い上げることはしない、そして先日、黒田総裁がメディアで公表していましたが、日銀がこれまでマーケットから買ってきた上場投資信託の総額は約31兆円です。その平均買い付けコストが19500円ということを暴露しました。

これは海外のファンド勢にとって「一つの節目」としてみる向きが多く、見方を変えれば「日銀は上値は追って買わないけど下押しした場合は19500円までは買う」ということを暗に示しているとも思われます。

つまり、資金量の多いヘッジファンドであれば、先物を中心に19500円あたりでは売り崩しやすく、そこを天井として再度17000円台、相場の状況やコロナの感染状況次第では再度16000円割れあたりまで崩した後に、日銀の買い入れに便乗してショートカバー＆ドテン買いに回れば往復で大きなボラが取れるという戦略が作れてしまうということです。

消費増税で昨年10-12月期の実質GDPは▲7.1％という惨憺たる結果となった日本、そして今の1-3月期もコロナの影響で自粛ムードが漂う中、誰が見ても2四半期連続のマイナス成長であることは火を見るよりも明らかです。

そんな日本株を客観的に見て買いたいか？と問われれば多勢に無勢、多くの方が様子見姿勢となると思います。

米国では経済対策として上下院で2兆ドル（約220兆円）の大規模な財政措置が決定し、FRBも利下げに加えて、前掲のブログでお伝えしていた社債まで買い付けるということも決定しました。その額は4兆ドルです（約440兆円）

この2つを合わせると日本の年間GDPを超える規模の経済対策です。

米国のGDPは約19兆ドルですから、単純計算で対GDP比で30％を超える金融財政政策となります。

◆「五輪 ＞ 人命」の日本

日本では五輪開催の有無という重要な判断時期が横たわっていたため、延期決定までは感染者数を少なく見積もるためにコロナの検査の絶対数を低くしておくという愚策が取られました。

しかし、いざ五輪延期が決定となると途端に人が変わったかのように小池都知事は辛辣な表情で「首都封鎖」会見を行うようになり、時を同じくして厚労省からは日に7500件の検査が出来るように体制を整えたと、もうすべてがタイミング良すぎで呆れてしまいます。

これによって政府にとって残念ながら「五輪 ＞ 人命」だったということが露呈されました。

また政府がコロナ対策として現金給付を拒み、商品券、牛肉券、冗談かと思いたいが旅行券など「間を挟む」その裏には経費をかけて天下り先や癒着企業の利益に資するためにほかなりません。

ついきのうも自民党の若手議員が消費税減税を求めて声明を発表していますが、この期に及んで利権を重要視する「リーダーのいない国」としか国民には映っていないと思われます。

消費税減税分の補填はどうするのか？こういう議論になると思われますが、これはもう民間がすでに痛みを伴っているわけですからお役所も痛みを伴わないとならないでしょう。

所得税、法人税の引き下げによる税収減の帳尻合わせのために行われてきた消費増税なわけですから、せめて今のタイミングだけでも減税、または一念発起で期間を限定して消費税ゼロを実行すべきです。

そうでないと、五輪後からコロナの検査方法を変えたわけですから、感染者数が増えることは目に見えています。

国民に対する直接的な「トレードオフ」がない状態となれば、海外勢から三下り半を突き付けられて売り浴びせを喰らい、下押しする可能性が高いとみています。

4月になると海外勢はなんと2001年から昨年まで19年連続で日本株を買い越しに回るという特異月でもあります。理由は明確ではありませんが、日本のGPIFを筆頭とした年金基金や信託の一角が新年度入りし、ニューマネー得て、マーケットに投じやすくなる季節性から彼らも買いに回ってきやすいと解釈しています。

つまり4月は通常であれば上がりやすい相場になるわけですが、ことしは米国に比肩するレベルでの金融財政政策を打ち出さない限りは、感染者拡大、都市封鎖の懸念を抱える日本では、海外勢による「20年目の裏切り」があるかもしれません。

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