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おはようございます。マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　23,516.59円 +42.32
NYダウ　28,335.57ドル -28.09
ナスダック総合　11,548.28 +42.27
S&P500指数　3,465.39 +11.90

先週末の米国市場は指数まちまちの展開となりました。

週末発表されたIHSの10月の総合購買担当者景気指数は55.5と前月の54.3から上昇したことが好感されてダウは上昇する場面も見られましたが、悪決算を発表したインテルが指数を押し下げダウは下落、その他の指数は上昇する展開となりました。

（10月の米総合購買担当者景気指数）

追加の経済対策の合意がなかなか決まらない中、民主党のペロシ下院議長は、大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示し、トランプ大統領やムニューシン財務長官は、合意にはペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示し、互いにけん制し合っている状況が続いており、これが相場の重しとなっています。

米国では再び新規の感染者数の増加が懸念されており、23日時点では一日当たりの新規感染者数が8万人を超え、これから寒くなる中で第2波の懸念も膨らんできています。

（米国のコロナ感染状況）

ホワイトハウスでは、ペンス副大統領の最側近であるマーク・ショート副大統領首席補佐官と上級顧問のマーティー・オブスト氏のコロナ陽性も判明していて、選挙戦にも影響が出るかもしれません。

◆バイデンのスキャンダルが続々

一方で、民主党候補のバイデン氏にもスキャンダルが続々と出てて来ています。

バイデン氏は副大統領時代に中国やロシアの口利き役となって利権絡みの資金を提供されていたことや、息子のハンターバイデン氏がドラッグやポルノ画像がGnewsにどんどんアップロードされてきています。

https://gnews.org/category/home/home-breaking/
（※Gnews.org 閲覧注意）

当然、これらのスキャンダルは選挙前のバイデン氏にとっては不利なものとなり、4年前のヒラリークリントンの私的メール問題を彷彿とさせます。

今週は日銀金融政策決定会合やECB理事会など重要イベントもありますが、マーケットの注目点は追加経済対策と大統領選挙であり、あまり材料視されることもなく、金融政策にも特段の変更点はないとみています。

そしてもう一つのイベントとしてブレグジットの合意期限が今月末に迫る中、合意か（ポンド高）、一部合意で協議延長か（ポンドやや上昇）、合意なき離脱（ポンド安）になるのかで今後の英国とEUの関係性が変わるため、為替相場を通じて株式市場にも影響が及ぶイベントとなります。

今週も複数の重要イベントが横たわっているため、特に大統領選までは日本株も薄商いで方向感のない日が多くなるとみています。

ただ、大統領選当日～数日はボラタイルな展開になると思われますので持ち高を減らして臨む予定です。

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