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こんばんは。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

18日に全米住宅建設業者協会（NAHB）が11月のNAHB住宅価格市場指数を公表しましたが、正直驚きました。

ご覧のように過去最高の90というトンデモない数字が出ています。

このNAHB住宅市場指数は、米国の不動産業者（住宅建設業者）の景況感を示す経済指標で、約900の建築業者を対象とした調査で示されます。

ISMが公表するPMI（製造業）やNMI（サービス業）の景況感指数と同様に一般的に50を上回ると米国の住宅市場に建築業者が明るい見通しを持っていることを示します。

この指数が上がるということは、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということを示します。

ご周知の通り米国はコロナの感染者数でトップを独走している状態であり、日本と同様にワークフロムホームがニューノーマルになりつつあることとFRBによるゼロ金利政策が重なって住宅市場には追い風となっています。

米国の住宅関連銘柄の株価を見てもダウやS&P500を年初来でアウトパフォームする展開となっています。

住宅関連の代表格であるDRホートンやレナー、ホームデポに加えてメリテージホームズ、パルトグループなども堅調です。

これは足元では米国株にとってプラス材料ではありますが、米製薬大手のファイザーやモデルナのワクチン開発が進めば2023年末までFRBはゼロ金利を標榜していますが、思いのほか米経済の回復が早まればゼロ金利をやめて引き締めに走る可能性があります。

https://manakabu.com/post-23879/

以前のブログでも書いたように、今はマーケットだけでなく、直接国民へ向けて流動性（お金）が供給されているためインフレになりやすい環境下にあります。

不動産はそもそもインフレの影響をもろに受けやすいど真ん中にあります。

つまり低金利環境を受けて住宅需要が増える → 需要が増えるから物件価格が上昇する → さらに上昇することを懸念して無理してでも住宅を買う人が出てくる → さらに価格が上昇する

今の米国の住宅市場はこんな感じです。

11月のNAHBが示した90というトンデモない数字が物語るように今は米国の住宅市場は明るいかもしれませんが、いずれ金利が上昇することで2007年に起きたサブプライムローン問題が起こる可能性もはらんでおり、それが引き金となって2008年のグローバルフィナンシャルクライシス（いわゆるリーマンショック）が起こりました。

FRBがゼロ金利を撤廃するときには気を付けておいた方がいい材料になると思います。

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