◆イベント発表とマーケットの動きの違いを理解する 2020.11.26

おはようございます。マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　26,296.86 +131.27
TOPIX　1,767.67 +5.27
マザーズ　1,199.52 -25.69
NYダウ　29,872.47 -173.77
ナスダック総合　12,094.40 +57.62
S&P500指数　3,629.65 -5.76

きのうの米国市場は3指数まちまちの展開となりました。
ナスダックのみが上昇となり、今月初旬に付けた高値を突破し、再び史上
最高値更新となりました。

朝方発表された21日の週の新規失業保険申請件数は前週比で増加となった
一方で、継続受給者数は減少とまちまちの内容でした。

（新規失業保険申請件数と継続受給件数）

ただ市場の反応としては、感染拡大に拠る足元の失業者の増加が嫌気されたこと
やダウは前日に節目となる30000ドルに到達したこともあって、利益確定売りが
目立ち下落でのスタートとなりました。

一方、コロナ禍でも成長が期待できるアマゾンやアップルなどが買われ、
ナスダック指数は終日プラス圏で推移し、最高値を更新しました。

◆過熱感を帯びる米国の住宅販売

きのうは11月の新築住宅販売件数が発表されましたが、過去の年率換算でみても
高い水準で、先週発表された中古住宅の方は過去と比較しても大きく販売件数が
伸びていることが分かります。

（新築、中古住宅販売件数の推移）

日本と違って米国では8割以上の人が中古物件に住んでおり、その理由の一つとして、
米国では新築住宅の供給そのものが極端に少ないことが要因です。

米国では土地の開発や建物の建築について、州または郡レベルでの非常に厳しい
審査があって、日本でも都市計画法で用途地域というエリアが定められていますが、
低層住宅専用などの用途規制が行われています。

また、建築基準法により、容積率や建ぺい率の基準も定められています。

この規制を「ゾーニング」と言いますが、その規制に従って、どこの地区にどういった
建物（集合住宅、戸建住宅、大型商業施設、小規模商店、工業施設、倉庫等々）を建てて
良いのかが定められているのです。

よって、行政レベルでの規制により、米国では新築住宅の供給が少なく、中古住宅の
流通が多くなっています。

住宅事情の話になりましたが、コロナ禍でワークフロムホームが浸透し、なおかつ
低金利が追い風となって都市部から安い郊外へ移り住もうという需要が足元の
中古住宅の伸びにつながっています。

ただ先々の懸念材料としては、低所得者層（サブプライム層）の住宅ローンも比例して
増えることにつながり、将来FRBがゼロ金利をやめて利上げに踏み切るようなことに
なればローンの焦げ付きなどの問題が起こりかねない点には注意が必要かとみています。

先日もお伝えしましたが、住宅価格を示すNAHB住宅価格市場指数も11月は90.0と過去
最高値をマークしており、住宅市場においてはバブルとなっているとみています。

（NAHB住宅価格市場指数の推移）

きのうの日本株はアストラゼネカのワクチン報道やイエレン前FRB議長が財務長官に
起用されるというポジティブ材料を契機に、朝から強い買いとショートカバーを
巻き込んで日経平均株価は前日比で500円超の上昇となりましたが、午後から都内での
飲食店に対する営業時間の短縮要請のヘッドラインが出ると、上げ幅を縮小させる
展開となりました。

マーケットは非常に気まぐれで「自粛」がプラスにはたらく場面もあればマイナスに
はたらくこともあります。

自粛が行わえれるとなれば当然ながら経済活動が停滞することが嫌気される一方で、
コロナの感染拡大には一定程度の抑制作用をもたらします。これはプラス材料です。

「材料出尽くし」という表現がここにも当てはまりますが、自粛要請が発表された
段階では株価にはネガティブにはたらきますが、実際に自粛が実施されると、今度は
感染が抑制されて今後良くなるという見方が強まり、プラスとしてはたらいてきます。

このあたりを理解してマーケットと対峙していかないと「何で下がるの？何で上がるの？
株って難しい、、、」となってしまいます。

教科書的に言えば、「マーケットは常に少し先を見て動いている」ということです。

国内でもコロナ感染者数が1日当たり2000人を超える日も増えてきており、西村大臣も
このまま感染が拡がれば緊急事態宣言も視野に入ってくると明言しているだけに、
実施されることが決まればいったんは株価下落につながる可能性があることには
警戒が必要です。

（国内のコロナ感染状況）