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おはようございます。マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　26,652.52 -103.72
TOPIX　1,782.01 +5.80
マザーズ　1,186.15 +29.18
NYダウ　30,046.37 +47.11
ナスダック総合　12,377.87 -27.94
S&P500指数　3,663.46 -4.64

先週末の米国市場は3指数揃って小動きでした。
米国ではコロナの感染拡大が収まらず、1日の死者数も3000人を超える日も
出てきており、軟調な展開となりました。

ダウは一時30000ドルを割り込む場面も見られましたが、ワクチンの市場投入
の期待が下支えとなって、下げ幅は限定的。

FDA（米食品医薬品局）が11日にファイザーとビオンテックが開発したワクチンの
緊急使用を正式に許可しましたので、今週中にも米国で本格的なワクチン接種
が開始される見通しです。

今週は国内では10-12月調査の日銀短観が公表されます。
また、米国ではに14日（日本時間では15日）に大統領選の選挙人選挙が行われ
ここで正式に新大統領が決定します。

16日にはFOMCが予定されており、感染者も拡大していることから経済の下振れ
リスク回避から強力な金融緩和姿勢を示してくる可能性があります。

◆財政出動と感染拡大の狭間に立つFRB

FRBがおそらく頭を悩ませているのは政府の追加経済対策を待つか、独自に感染
拡大による景気の先行き不安を食い止めるために量的緩和を拡大させるか
が悩ましいポイントです。

民主党のバイデン氏が新大統領となれば、4年で2兆ドルという大型インフラ投資を
公約しているだけにマーケットには「景気回復期待」と「財政懸念」による二重の
金利上昇圧力がかかってきます。

米長期金利は足元でこれを見越して0.9%台で推移する日が多くなってきており、
FRBとしては長期金利を下げたいところです。

しかし、財政出動の前に追加緩和を発動してしまえば、その後に財政出動が実施
された場合、金利低下圧力やマーケットに対するインパクトは薄れてしまいます。

そのため、本来ならば政府が追加経済対策を発出した後に金利上昇を抑制するため
に追加緩和拡充を発表し、金利を押さえたいというのが正直なところでしょう。

逆に政府の追加財政出動に先行して今回のFOMCでFRBが追加緩和を発表した場合、
財政出動後の金利上昇抑制のための「本当の追加緩和」は温存しておきたいがため、
もし追加緩和が発表されたとしても小規模なものにとどまる可能性があります。

そうなれば政府との折衝を鑑みず、その緩和策の規模感だけをマーケットが
受け止めてしまえば、ネガティブインパクトとしてはたらく可能性があり、今週は
思惑が錯綜し週半ばにかけてボラタイルな展開になる可能性があるとみています。

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
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