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おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　27,490.13 +434.19
TOPIX　1,826.30 +30.12
マザーズ　1,214.40 -0.83
NYダウ　31,041.13 +211.73
ナスダック総合　13,067.48 +326.69
S&P500指数　3,803.79 +55.65

きのうの米国市場は3指数揃って上昇となりました。

前日にトランプ大統領の支持者のデモ隊が連邦議会への乱入で米大統領選の
選挙人投票集計が中断されるという事態が起こりましたが、その後バイデン氏を
次期大統領に正式に認定、これを受けて追加の財政刺激策への期待が高まり
株高となりました。

きのう公表された12月のISM非製造業景況指数は市場予想の54.6に対して、
57.2と高水準となり、今月5日に公表された12月の製造業景況指数とともに
好不況の節目となる50を大きく上回る内容となりました。

（ISM景況指数とS&P500指数の推移）

ただ上図を見ても分かるようにISM指数とS&P500指数はパラレルに動く傾向に
あり、過去をみても製造業の60超というのはかなりの高水準で、その後株価に
調整が起こっていることを考えると下押しの警戒感は高めておいた方が良いと
みています。

大統領選挙も暴動があり、トランプ大統領の弾劾や罷免などの報道も出ていますが、
一応これで決着はつきました。

目先はバイデン大統領の誕生、大きな政府を標榜する民主党政権の上下院の奪還に
よる大規模な景気刺激策での景気の下支え期待、加えて経済指標も足元良好と
相場においてはプラスの材料ばかりで見るところ敵なしのようにも思えます。

こういうときに限って何か横槍的なネガティブ材料が突如として噴出し、大きな
調整を余儀なくされるということが過去何度も起こっています。

きのうもフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は早ければ年末にもテーパリング
（量的金融緩和縮小）を始める可能性があることを示唆していたり、バイデン政権
の大規模財政出動の財源を賄うための所得税増税、100万ドルを超える高額納税者
には現行の20%→39.6%のキャピタルゲイン増税が盛り込まれており、マーケット
参加者の視点がプラス材料からマイナス材料に注目するようになれば、この
向かうところ敵なしのブルマーケットに水を差す形となります。

ビットコインにおいても史上初の4万ドル（400万円）を突破するなど、実体として
の価値をまだ見出していないリスクアセットまでも異常なまでに買われている
ことを危険視しています。

ただ一方で国内では緊急事態宣言が再発令となり、これによる経済活動の停止から
景気の下押し圧力がはたらくことを菅総理も懸念していたことで後手の対応と
なったものの、マーケットの見方は今やご都合主義であり、緊急事態宣言が出た
ことで感染者数に一定程度の歯止めの効果があるという見方が強まるようであれば
そちらを好感し大きな調整が起こる可能性は低いという見方もできます。

株価は単純に足元の業績はもとより、1年先の業績見通しで考えても割高な水準に
あるもののそれを金融、財政の過剰なまでの流動性供給が支えとなり、実体経済を
無視した株価の動きになっていることは火を見るよりも明らかです。

そのため、スタンスとしては短期的な取引でこの上昇についていきつつも、下げる
ような事態に陥れば、おそらく多くのマーケット参加者が何もできないくらいに
急落するようなことになるため、流れが変わればすぐ逃げるような取り組みを
していく時間帯とみています。

選挙も落ち着き、目先相場での不透明要因がなくなりました。

よって目先相場は上を目指しやすい状況にあります。

ただ日足のRSIで見ても、66と買われ過ぎの70が目前となってきており、70を
超えてくると危険です。

特に今回は、11月の大統領選挙のタイミングから12月初旬までRSIが70を
超えている時間帯が長かったのが注目点です。

過去を振り返るとこのように長い日数でRSIが70超えしていた時間が
長くなるとその後、まとまった調整が起こっています。

今回は、異例で12月に大きな下げには至らず先送りされましたが、いずれか
どこかでこの割を食う調整が起こる可能性があるとみています。

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
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