TEL:03-6811-3246

10:00-19:00(土日祝も受付)
無料セミナーについて

NEWS&TOPICSニュース&トピックス

◆中国株下落で日米株価の剥離に注意

2021.03.11

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 29,036.56 +8.62
TOPIX 1,919.74 +2.06
マザーズ 1,156.37 +2.36
NYダウ 32,297.02 +464.28
ナスダック総合 13,068.83 -5.00
S&P500指数 3,898.81 +23.37

きのうの米国市場はバイデン政権による追加経済対策が下院で可決
されたことで、経済回復期待が支えとなり景気敏感株を中心に
買われる動きとなりました。

これで上下院で可決となり、バイデン大統領が12日に署名して成立
する運びとなります。

 

これを受けてダウは一時600ドル以上の上昇となり、最高値更新と
なりました。

きのうはインフレ指標の一つでもある消費者物価指数の中でも、価格変動の
激しい食品、エネルギーを除くコア指数(CPIコア)が発表されましたが、
前年同月比で1.3%と市場予想の1.4%を0.1ポイント下回る結果となり市場が
想定していたよりもインフレがまだ起こっていないことが安心材料となったことで
長期金利が低下、株式市場にはプラス材料となりました。

 

ただ、金利により敏感なハイテク関連の多いナスダックは小幅に下落しており、
全体的に見ればまだら模様の状況が続いています。

また、債券トレーダーで注目となっていた10年債の入札がきのう行われました。

足元の金利上昇、債券価格下落で一部では入札が少なくなり、さらなる金利上昇の
懸念が出るとの懸念もありましたが、1月、2月に比べてやや応札は低下したものの
こちらも大きく需要が減少することもなく終えたことも米長期金利の低下を促す結果
となりました。

 

◆中国株下落で日米株価の剥離に注意

足元で中国株が下落をしています。

この背景にあるのが、5日からスタートした日本の国会にあたる全人代で
2021年のGDP成長を6%を上回る水準に設定したことが挙げられます。

 

日本からすると目を見張るほどの成長ですが、アナリスト予想ではコロナの封じ込めに
世界でもいち早く成功し、8%程度の成長と見込まれていましたがそれを大幅に下回る成長です。

 

しかしこの控えめな目標を掲げたことで政策当局は足元の中国本土で起こっている株式、不動産
などの資産バブルを抑制するために何らかの規制、引き締めに走るのではとの懸念があり、
本土の代表指数であるCSI300は10%以上の下落となっています。

 

一応「国家隊」と呼ばれる中国国内のファンドが買い支えをしているようですが、それでも海外勢の
売り圧力が強く、軟調な展開が続いており、米国株が上昇したとしても、日本では中国株の動きも
影響を受けることから夜中のダウが上昇したからとて素直に日本株も上昇するという動きには
なりにくい展開です。

 

中国株の下落が落ち着けば米国株の上昇を素直に好感しやすくなる動きに戻れると思いますが、
2015年秋口から起きた中国の景気鈍化懸念で起きたチャイナショックのようなことになれば、
まとまった下落調整になる可能性があることは懸念しておいた方がいいでしょう。

 

足元の対中経済統計をいくつか挙げると1月の対中貿易収支の前年同月比は37.5%と大幅な伸びを
示しています。

 

エリア別でみても、米国よりも中国、アジアへの輸出の伸びが日本株をけん引していることがわかります。

また、先日発表された1月の工作機械受注の概要でも対中の受注額は前年同月比で139.3%と
前月からは伸びがやや鈍化したもののそれでも日本の産業機械メーカーにおいて多大なる
恩恵となっていることは違いありません。

そのため、米国への輸出が回復していればまだ良いのですが、上図の通り米国の経済回復は
今後期待はできるものの足元では緩慢であり、全人代が終わって、中国当局の引き締めが
始まるようなことになれば注意が必要です。

中国株下落で、逆資産効果が表れるようになると、マーケットでは上記の日本からの輸出の伸び
鈍化を想起させ日本株の重しとなってくる可能性があります。

 

今でこそ多くのメディアでは米金利に注目した内容を書くようになりましたが、このブログでは
今のように騒がれる前からいち早く皆様にお伝えしてきました。

 

この中国株下落が日本株に与える影響についてもおそらくほとんどのメディアが
まだ取り上げていませんが、危険信号が出る前にここでは皆さんに早い段階から
お伝えしていければと思います。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。


一覧に戻る

ページトップへPAGE TOP