Marketマーケットニュース

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　24,790.95 -430.46
TOPIX　1,759.86 -34.17
マザーズ　681.72 -10.23
NYダウ　32,632.64 -184.74
ナスダック総合　12,795.55 -35.41
S&P500指数　4,170.70 -30.39

きのうの米国市場は3指数揃って下落、ダウ、ナスダックともには4日続落
となりました。

バイデン大統領が前日、ロシアからの石油や天然ガスの輸入を禁止すると
発表したことでエネルギー需要が逼迫し、インフレによる景気後退が意識
され、前日のダウは797ドル安とことし最大の下げ幅を記録。

きのう、バイデン大統領はロシア産エネルギーの禁輸を表明したものの
欧州はこれに消極的で全面的な禁輸が米国だけにとどまりました。

EUもロシアからのエネルギー輸入を年内に約6割減らし、ロシアからの
エネルギー依存を10年以内にゼロにする計画を発表しています。

米国に拠るロシアのエネルギー禁輸に加えて追加制裁が懸念され米国市場は
前日事前に大きく下げていたこともあったことに加え、ウクライナのNATO
（北大西洋条約機構）加盟をゼレンスキー大統領が断念したとの報道もあって
3指数とも4日続落となったものの下げは限定的なものにとどまりました。

今週は10日発表の2月の米CPI（消費者物価指数）が発表されます。
予想では前年同月比7.9%と前月の7.5%から0.4ポイント高い数値になる見通し
で、これまでもお伝えしていますが3月までは前年同月比では高い数字が
出るだろうとみています。

4月以降は前年が4月から伸びが加速したこともあって、前年同月比でみると
伸びが鈍化し始めるとみています。


（景気ウォッチャー調査と日経平均株価の推移）

国内ではきのう、2月の景気ウォッチャー調査が公表されました。
景気の現状判断DIは季節調整済みで37.7となり、今年に入りオミクロンの
感染拡大もあって、２カ月連続で低下しました。

ただ先行きを示す数値は44.4と前月の42.5から回復を見せており先行き判断
DIが来月以降も上昇となれば、株価にプラスにはたらいてきます。

日経平均株価はきのうついに25000円を割り込み、安値で24767円まで下落と
なりました。


◆日本株 底打ち、反発局面はそろそろか？


（日経平均株価日足）

足元の日経平均株価を見ると、暴落していますが今回の下げにかかった日数が17営業日で
▲11%の下落となっています。
奇しくも前回1月5日の高値から1月27日までの安値を付けたときも▲11%のさげで、16
営業日かけて下落しました。

その前の昨年9月14日高値から10月6日安値まで15営業日欠けて下落しており、日柄
的にも価格的にもこれまでの2回の下げと同じところまで下がったこともあり、
そろそろ反発の動きが出てきてもおかしくはないとみています。

ただその反発がトレンドを変えるほどの上昇基調への切り返しになるのか、再び
前回同様に25日移動平均線で頭打ちとなって下を目指すのかはウクライナ情勢
とインフレ次第といったところになるかと思います。

ただ良いところまで下げたのは間違いないと思われますので、日経平均でみれば、
今月後半にかけて25日線を目指す展開になる可能性は十分にあると思います。


※本日の経済キーワード※

【消費者物価指数（CPI）】

米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノや
サービスなどの物価の動きを把握する、インフレ率を測る指標。
これが上昇すると物価が上がってきていることを意味し、利上げの可能性が
高まって来る。
特に価格変動の激しい食品、エネルギーを除くCPIコア指数は注目される。

参照：https://www.bls.gov/cpi/

ただ米国ではCPIよりも同じく物価の指標としてPCEコアデフレーター
というものを重視している。

CPI（消費者物価指数）とPCEコアデフレーターの違いはCPIは棚卸し
されている実際の商品の物価で測るものに対して、PCEデフレーターは
「実際に消費者が購入したモノ」の価格で測られるという違いがある。



【景気ウォッチャー調査】

景気ウォッチャー調査とは、景気の動向を示す指標のひとつ。
より迅速、的確に把握するため各地の景気の動きを身近に観察できる立場の人たちの
協力を得て内閣府が毎月発表しています。
北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の
11地域を対象に百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界
で働く人、タクシー運転手など景気に敏感な職種の約2000人にインタビューし、
調査結果を集計・分析して発表。

現況を示す現状判断DI、2～3カ月先の見通しを示す先行き判断DIを、家計動向、
企業動向、雇用などの部門別に発表します。
DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると
「景気が悪い」と感じる人が多いことを示します。

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