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◆日本市場も決算控え慎重姿勢
2022.04.25 マーケットニュース -
おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。
【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 27,105.26 -447.80
TOPIX 1,905.15 -22.85
マザーズ 703.01 -19.32
NYダウ 33,811.40 -981.36
ナスダック総合 12,839.29 -335.36
S&P500指数 4,271.78 -121.88先週末の米国市場は、金融引き締めによる景気悪化懸念や企業の成長鈍化
への警戒感が強まり大幅続落となり、ダウの下げ幅は一時1000ドルを
越える場面もみられました。ダウの下げ幅は2020年6月11日以来、下落率は同年6月26日以来、いずれも
およそ1年10カ月ぶりの大きさで今年最大を記録しました。下落の要因としてパウエルFRB議長が21日のIMF(国際通貨基金)パネル
討論会に参加し、5月のFOMCでの0.5%の利上げも選択肢としてあること、
そしてその後も大幅な利上げを続ける考えを示したことから市場では
5月の会合に続き、6月と7月のFOMCでも0.5%の利上げが実施されるとの
見方が強まり引き続き週末もこれが相場の重石となりました。加えて企業決算では冴えない内容を発表したところを中心に売りが波及。
会員数の減少が懸念されているネットフリックスに続き通信大手の
ベライゾンが通期の売上高見通しを下方修正したことで成長鈍化への
警戒感が一段と強まり、▲5%超の下落となっています。またこれから決算発表を迎える建機大手のキャタピラーが▲6.5%、
グーグル(アルファベット)も▲4%超の下落となりました。◆日本市場も決算控え慎重姿勢
米国市場が金融引き締めの警戒感から大幅続落で帰ってきたこともあって
日本市場も軟調な動きになるものと思われます。国内でも3月決算企業の決算発表が本格化してくることもあって、動きづらい
タイミングです。
また今週は、27、28日に日銀の金融政策決定会合も予定されています。欧米がインフレ対応のため金融引き締めに動き出す中、日本は
緩和姿勢が続くとみられ、金融政策に大きな変更はないと思われますが、
ゴールデンウィークも控えていることから積極的な買いは手控えられやすい
時期です。日経平均株価の日足チャートを見ると、足元では三角持ち合いを形成しており、
ここを下抜けしてしまうと、ことし1月半ば以降と同様に再度下値を模索する
動きに入りやすくもなります。◆ことしは円高=日本株高
また日本株を売買する海外勢が見るドル建ての日経平均株価は足元で円安が
進行していることもあって、昨年9月を高値ピークとして高値安値を切り
下げながら下落トレンドが続いており、円建ての日経平均株価と見比べると
まったく景色が違います。さらに海外勢からすると日本株を買っても緩和継続で円安が今後も進めば
為替での評価損が出るため積極的には買いづらい市場とも言えるのです。これまで教科書的に言われた「円安=日本株高」であれば、足元でドル円が
129円まで付けて約20年ぶりの水準まで円安が進んでいるのに日本株が上昇
しないのは、今回の円安の要因となるドル高、つまり米国の利上げの理由が
「景気が良いから利上げする」というよりも、インフレを抑制するための
利上げであるからです。またそのインフレも消費が旺盛による物価上昇なら良いのですが、資源高・
サプライチェーンの制約などで物価上昇につながっており、ここがこれまで
の米国の利上げに踏み切った理由との違いです。よって利上げをしてインフレが抑制できたとしても今度は金利高による
消費の減退が起これば元の木阿弥です。FRBは「利上げをしても景気後退(リセッション)にはならない、いまの
経済環境であれば利上げに耐えられる」と明言していますが、マーケットは
疑心暗鬼のため株安につながっているものと思われます。今週の日銀の会合ではフォワードガイダンスなどで緩和策の修正を図るとの
観測もあり、為替介入は難しいにしても円安を食い止めるようなガイダンス
が出た方がドル建て日経平均の下げを食い止め、海外勢の買いを進める
材料になってくれるとみています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。