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◆日経平均は再び27000円回復、75MAがカギ
2022.05.24 日米相場概況 -
おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。
【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 27,001.52 +262.49
TOPIX 1,894.57 +17.20
マザーズ 674.82 +17.53
NYダウ 31,880.24 +618.34
ナスダック総合 11,535.27 +180.66
S&P500指数 3,973.75 +72.39週明けの米国市場は先週の急落からの自律反発の動きがみられ3指数
揃って大幅高となりました。バイデン大統領が日米首脳会談後の会見でトランプ前政権時代に
発動された対中関税の見直しに言及したことでインフレの緩和が
期待できるとの見方から景気敏感株や消費関連の銘柄など幅広い
銘柄に買いが拡がる展開となりました。ダウは前週まで8週連続安となっており、統計が残る1890年以降、
なんと132年間で過去2回しかありません。1度目は1932年の1929年の株価大暴落によって世界恐慌へ
向かったときに起こりました。当時のダウは1929年9月高値の381ドルから1932年7月安値の
41ドルまで9分の1までシュリンクしました。この世界恐慌の
惨禍がヒトラー・ナチスを生み出し、第二次世界大戦へと突き進んで
いくことになったわけですが、今回もウクライナ情勢の長期化。フィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)への
加盟申請など、特にスウェーデンに関しては第一次、第二次世界
大戦時も中立の立場を200年近く維持してきただけに、世界の
安全保障の見直しの動きが顕著となってきています。またEUは直接介入はしていないにしてもロシア産エネルギーからの
脱却を表明。
米国でも政府の軍事支援のほか、企業の取り組みとしてマクドナルド
やアップルなどがロシアから撤退する動きとなっています。兵糧攻めに遭うロシアのプーチン大統領は「ウクライナに第三国が
干渉し、ロシアに戦略的脅威を与えた場合、その国は対抗措置が
電撃的と知ることになる、ロシアはその手段を持っている」と述べて
おり、暗に核兵器や生物化学兵器の使用も厭わないことを匂わせて
います。さらには2月下旬からウクライナ侵攻を開始したロシアですが、
約3か月が過ぎてウクライナ側は西側諸国の最新鋭兵器を装備して
戦力が増強されており、プーチン大統領の中では想定以上に長期化し、
ロシア軍も兵力を失っている状態です。このこともあって、核使用が懸念されています。
さすがに第三国が観賞したとしてもすぐに核兵器の使用という
可能性は低いにしても被害の小さなところでの限定的な戦術核兵器の
使用などは十分に考えられます。◆日経平均は再び27000円回復、75MAがカギ
さて日経平均株価はきのうの段階で再び27000円を回復してきており、
各国の経済指標や米国の企業決算を横目に堅調な展開となっています。テクニカル的にも75MA(75日線)を越えてここで踏ん張ってくれれば、
一段高も考えられます。ただ昨日もお伝えしたように今週も家電大手のベストバイの決算
発表や明日にはエヌビディアの決算、26日にはコストコ、GAPなど
先週暴落のトリガーとなった流通、小売銘柄の決算が控えている
こともあって、ウォルマートやディスカウントストアのターゲットの
ように売上高は伸びていても利益がインフレにより圧迫という同じ轍
を踏む内容となれば、再びセンチメントの悪化につながる可能性も
あり警戒が必要かと思われます。ニューヨーク連銀がことしの1月より公表を始めた世界のサプライ
チェーンにどれだけの圧力がかかっているかを示した指数に
GSCPI(Global Supply Chain Pressure Index)があります。これは国境をまたぐコンテナ船などの運賃などの輸送コストに
米・英・ユーロ圏・中国・日本・韓国・台湾の製造業データ27の変数
を加えて指数化したものです。2020年初頭のコロナ前はマイナス圏に沈む場面もありましたが、コロナ
によりサプライチェーンが分断されたことにより、急騰していることが
分かります。これが低下してくるような動きがみられればインフレも落ち着きをみせ、
FRBをはじめとした各国の拙速な利上げのぺースも緩和される可能性が
あります。今のところはまだ見られませんが。毎月発表される指標であるため、投資家だけではなく消費者としても
注目に値する指標だと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。