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◆米国市場は弱気相場入りか

2022.05.25 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 26,748.14 -253.38
TOPIX 1,878.26 -16.31
マザーズ 653.47 -21.35
NYダウ 31,928.62 +48.38
ナスダック総合 11,264.45 -270.83
S&P500指数 3,941.48 -32.27

 

きのうの米国市場はダウは小幅プラス、ナスダックは▲2.3%の
大幅反落となりました。

 

欧州各国の製造業、サービス業の購買担当者景気指数(PMI)
が軒並み前月比や市場予想よりも悪化したことを受けて欧州株が
崩れたのをきっかけに米国市場も取引開始直後から下落。

 

続いて米国でも同様のPMI指数が公表されましたがこちらも
総じて前月比で低下したことを受けて下げ幅を拡大する展開と
なりました。

 


(中古、新築住宅販売件数【年率換算】)

 

その後に発表された新築住宅販売件数は年率換算で59.1万件と
市場予想の75.0万件を大幅に下回り、先週公表された中古住宅
と併せて4カ月連続の減少となったことで景気減速懸念が意識され
相場の重石となりました。

 

また、SNSを運営し、広告収入に頼るスナップが経済環境の悪化を
理由に4-6月期の業績予想を下方修正したことを受けて、きのうだけ
で▲43%の大幅安。

 


(スナップ 日足チャート)

 

これが広告収入に依存するフェイスブックやグーグルなどにも飛び火し
ハイテク株を中心に売られ、ナスダックは大幅な下げとなっています。

 

米国市場ではリスク回避の動きが強まり、より安全な資産として
米債が買われたことで長期金利が低下、一時2.7%前半まで下落
する動きがみられたことやディフェンシブ銘柄の多い銘柄に資金が
流れたこともあって、ダウは持ち直しの動きもみられましたが、
ナスダックは下落したままで終始しました。

 

◆米国市場は弱気相場入りか

 

今回の住宅指標の冷え込みであったり、インフレとそれに伴う金利
上昇で消費が抑制されれば、ウォルマートやディスカウントストアの
ターゲットのように企業の利益が圧迫されるところも出てきます。

 

そして今回のスナップのように消費が抑制されるということになれば、
どこも広告出稿を手控えます。
広告出稿の規模は景気に非常に敏感で、消費動向や経済に影響します。

 


(世界の広告実績と予測【電通】)

 

上図は電通が公表している世界の広告市場の地域別成長率です。

 

2022年予測では世界全体で6825億ドル(約94兆円)、うち米国は
3227億ドル(約41兆円)と世界の広告の40%超を占めています。

 

また上記金額はテレビCM、新聞、ラジオ、デジタル広告などすべて
の媒体の合計であり、その中のデジタル広告のシェアは世界全体で
50%を超えており、単純にみても米国の広告市場3227億ドルの
半分の1600億ドルがデジタル広告ということになります。

 

この巨大市場のシュリンクは広告を収入源とするハイテク企業に
とって重石となってきます。

 


(SP500 週足チャート)

 

足元のS&P500を確認すると、5月20日付けた安値3810ポイントを底値と
して3870ポイントあたりまで下げると下げ渋る展開となっていまが、
ここを割り込んでしまうと目先は上図で示した3450ポイントあたり
まで下落する可能性があるとみています。

 


(米10年債利回り-米2年債利回り)

 

個人的な見解をすると、ことしの4月1日に米10年債利回りと2年債利回り
が逆転する通称「逆イールド」が発生したことも気がかりで、前回も
2019年8月に逆イールドが発生し、特殊要因ではあったにせよその後
2020年にコロナが発生しリセッション(景気後退)入りとなりました。

 

さらに6月からはFRBによる利上げに加えて月額475億ドルのQT
(資産圧縮)も開始されます。
これは平易にお伝えすれば、「市場にバラ撒いていたお金を今度は
吸収する」ということになりますので、リスクアセットへの需要も
比例してシュリンクすることを意味します。

 

これらを考えると年後半から来年頭にかけて米国はリセッションと
なり、先述したS&P500も足元の底値を早晩割り込んでしまうリスクは
十分にあるとみています。

 

※本日の経済キーワード※

 

【逆イールド】

 

短期金利が長期金利の水準を上回る状態(長短金利の逆転現象)を指す。
一般的に、過度な金融不安や過激な政策変動により短期金利が急騰した
ことで生じるために、その発生後は景気後退が訪れるケースや株価が
調整に転じるシグナルとされる。

 

 

 

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