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◆米国市場下落も日本株は影響受けにくい展開か

2022.06.01 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 27,279.80 -89.63
TOPIX  1,912.67 -9.77
マザーズ 671.25 -6.01
NYダウ 32,990.12 -222.84
ナスダック総合 12,081.39 -49.74
S&P500指数 4,132.15 -26.09

 

連休明けの米国市場は3指数揃って反落となりました。
EUが30日夜にロシア産石油の輸入禁止で合意し、需給の逼迫観測が
高まったことを受けて、原油価格が上昇。

 

一時1バレル=119ドル後半まで上昇し、インフレ懸念が再燃し
ダウは7日ぶりの反落となりました。

 

インフレ懸念が台頭したことで利上げ意識も高まり、米長期金利
も上昇、アップル、マイクロソフト、直近冴えない決算を発表した
エヌビディアなどが売られました。

 

また足元で収益悪化が意識されているターゲットやダラーツリー、
ベストバイなど小売株も下落。一方で、金融株には利ザヤ拡大
期待から買われる動きとなっています。

 

◆米国市場下落も日本株は影響受けにくい展開か

 

米国市場が3連休後、反落で帰ってきたこともあって、日本株も
朝方は売られる展開が予想されますが、本日は中国の5月の
caixin(財新)製造業PMIが立会時間中に発表されます。

 

前月が46.0と好不況の節目とされる50を2カ月連続で下回って
いるものの5月の事前予想ではロックダウン解除などの明るい
兆しもあり、49.0と回復が見込まれます。

 


(caixin(財新)とTOPIXの推移)

 

またきのう31日に岸田内閣は第8回「新しい資本主義実現会議」を
開催。会議では新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画に
ついて議論がされました。

 

議論は総合的な「資産所得倍増プラン」を策定。
具体的にはNISA(少額投資非課税制度)の抜本的な改革や
高齢者に向けたiDeCo(個人型確定拠出年金)の改革。

 

脱炭素に向けた150兆円超のGX投資を先導するため、将来の
財源確保のためのGX経済移行債の創設。
スタートアップへの投資を5年で10倍増を視野に、5か年計画を
本年末に策定などのほかに、

 

*非上場株のセカンダリーマーケットを整備
*米国でメジャーとなったSPAC(特別買収目的会社)上場

 

などが盛り込まれます。

 

ことし5月にロンドンに訪問した際に語った
「インベスト イン キシダ(岸田に投資を)」が稼働し始める
ことになります。

 

こういった期待もあって、朝方は軟調な展開となったとしても
中国の経済指標が予想通りに復調し、岸田政権の資産所得倍増
プランへの期待も高まれば、プラス圏に浮上するようなことも
あっても不思議ではありません。

 

日経平均株価は27000円を2日連続で安定的に超えてきたこと
もあって、これに伴ってCV銘柄、BB銘柄ともに好調です。

 

日油【4403】なんかは足元5連騰となっており、本日も上昇が
期待されます。

 

きのう受講生専用のチャットワークにも直近上昇した銘柄を
ピックアップしましたので受講生の方はご確認いただければと
思います。

 

※本日の経済キーワード※

 

【中国・Caixin(財新)製造業購買担当者景気指数】

 

製造部門の購買者担当の景況感を測定する。
一般に景気の改善と悪化の分岐点となるのが50で、50を超えると
景気拡大、50を下回ると景気減速を示す。

 

調査対象となる購買担当者は一般的に自社業績のデータを早く入手
できるため、景気動向を早く確認できるという意味で注目。

 

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