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◆10日に転換点を迎える日米株式相場
2022.06.09 マーケットニュース -
おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。
【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 28,234.29 +290.34
TOPIX 1,969.98 +22.95
マザーズ 679.22 +17.80
NYダウ 32,910.90 -269.24
ナスダック総合 12,086.27 -88.96
S&P500指数 4,115.77 -44.91きのうの米国市場は3指数揃って反落となりました。
スイスの金融大手クレディ・スイスが、ウクライナ戦争や世界的な
金融引き締めの影響で2022年4-6月期は赤字転落するとの見通しを発表。
これをきっかけに欧州の銀行株が下落し、米国でもゴールドマン・サックス
やJPモルガン・チェースなど銀行株への売りが波及する格好となりました。きのう米長期金利が3.04%近く上昇となり、通常であれば金利が上昇
すると利ザヤ拡大から銀行株は買われる展開となりますが、きのうは
クレディ・スイスの下方修正が足を引っ張る展開となりました。ロシア産の原油をEUが禁輸するなど制裁により原油の供給が滞る一方、
夏のドライブシーズンとなるとガソリンの需要が増えるとの見方から
供給不足への懸念が高まっており、油価が上昇、きのうは3ヵ月ぶりに
1バレル=132ドル台まで上昇する動きがみられました。これを受けて個別銘柄では、エクソンモービルやシェブロンなどエネルギー
関連が引き続き買われています。分かりやすくダウとシェブロンの株価を比較するとダウは年初来で▲10%
下落しているのに対して、シェブロンは+50%超という結果になっています。これは日本株でも同様のことが起こっていて、INPEX【1605】などが
ことしの1月に株価1000円だったところから今は1700円超と1.7倍に
なっていることと同じです。ただ経済全体で見ると明るい兆しはまだ遠いようです。
きのうOECD(経済協力開発機構)が世界の経済見通しの下方修正を発表し、
ことしの世界のGDP成長率は約3%と急速に減速し、2023年も同様のペースを
維持すると予測しています。また各国のインフレ状況も前回発表の21年12月より大幅に伸びており、
トルコやアルゼンチンにおいては前年比でなんと60%、70%という
驚異的な物価高となっています。この発表も相場の重石となりました。
◆10日に転換点を迎える日米株式相場
きのう、悪いニュースもいいとこ取りをし始めた米国市場でしたが、
米長期金利が上昇したこともあってイールドスプレッド
(株式益利回り-国債利回り)の縮小もあって、ここから長期金利が
上昇しようとしてくると金融工学を駆使したアルゴリズム取引が稼働し、
売りを浴びせるような動きになっているのかもしれません。イールドスプレッド詳細:https://manakabu.com/news/2022/06/07/28432/
日本株は、きのうまで日経平均株価をみると4日続伸となり、
この間の上げ幅は821円となりました。
28000円に上っても戻り待ちの売りに押される雰囲気は感じられません。為替相場でも円安がさらに進んでいてドル円は1ドル=134円台と20年
ぶりの円安水準となっています。相場の転換点となりやすいのはやはり10日に発表される5月の米CPI
(消費者物価指数)です。前月4月が8.3%と3月から伸びが鈍化してきたことはプラス材料で
市場のコンセンサスは5月も下がるという期待を持っている投資家が
多いと思われます。
予想通りに伸び鈍化となれば、金融引き締め懸念が和らぎ、米長期金利は
下落、これを受けて株高となりやすくなります。一方で再び上昇ということになれば金融引き締め懸念が高まり、金利
上昇から株安へとつながります。きのう授業で受講生の方にはお伝えしましたが、BB銘柄のスクリーニング
をかけるとかなり抽出される銘柄が少なくなってきました。過去の経験では出てくる銘柄が少なくなるということは、多くの銘柄
が上昇していていま仕込める銘柄がないということを意味します。大抵そういう時は目先の下落を示唆ししていて、積極的に買い向かいたく
ない場面です。日経平均株価は5月12日の25748円から昨日までですでに2500円近い上昇
を遂げており、短期的な過熱感が出てきていることも要警戒です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。