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◆米株ほど下げない日本株

2022.06.21 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 25,771.22 -191.78
TOPIX 1,818.94 -16.96
マザーズ 615.35 -5.75
NYダウ 休場
ナスダック総合 休場 
S&P500指数 休場

 

きのうの米国市場は奴隷解放記念日の祝日で休場でした。
欧州市場では、19日にフランスで国民議会選挙の決選投票が行われ
ましたが、マクロン大統領率いる中道の与党連合は245議席の
獲得にとどまり、安定過半数(289議席)を大きく割り込む結果と
なりました。

 

ただ選挙はあまり取り沙汰されず、きのうはECB(欧州中央銀行)の
ラガルド総裁の発言に注目が集まる形となりました。

 

ラガルド総裁は「インフレ抑制のため、7月と9月に0.25%ずつ利上げ
を行う」と改めて表明。
このことはすでにこれまでのECB理事会で織り込まれていた内容だった
だけに欧州の主要指数は上昇で反応しています。

 

きのうは米国市場が休場ということもあって欧州市場も薄商いでした
が、日経225先物などは夜中に25990円まで上昇し、きのうの日経
平均株価の終値から200円強の上昇をしていることから日本株も
反発の期待が高まります。

 

今晩は米国で5月の中古住宅販売件数が発表されます。
事前予想では年率換算540万件と前月の561万件から大きく落ち込む
予想となっています。

 


(米住宅市況とS&P500指数の推移)

 

オレンジが中古住宅販売件数の年率換算の数字ですが、2月から
4月まで3カ月連続の減少となっており、NAR(全米不動産協会)
の資料では住宅価格の中央値は上昇基調が続いていて、これが
購入の障壁になっていることが窺えます。

 

https://cdn.nar.realtor/sites/default/files/documents/ehs-04-2022-summary-2022-05-19.pdf

 

上記資料の最後のページにある
Percent Change in Sales From a Year Ago by Price Range
(価格帯別売上の前年同期比増減率)

 

を見ると、高価格帯の住宅が伸びていることはプラス材料ですが、
価格帯のシェア42%を占める25万ドル~50万ドルの住宅は
▲5.2%の減少となっています。

 

日本と違い米国では新築住宅よりも中古住宅の市場規模の方が
大きいため、予想を下回るような結果になるとネガティブな反応
となりやすいのが特徴で、特に米国市場はきのうもお伝えしたように
特にナスダックが底打ちの兆しを見せているだけにここで下げ止まって
くれるか、住宅指標のさらなる悪化となれば、景気減速懸念がまたも
意識されて重たい値動きになる可能性もあります。

 

◆米株ほど下げない日本株

 


(日米株価指数の年初来パフォーマンス)

 

日米株価ともに年初来から下落が続いていることはご周知の通り
ですが、それぞれ比較をしてみると日経平均株価がダウやナスダック
よりも下げが浅いことが分かります。

 

これには下記のような理由があるとみています。

 

*円安による輸出企業へのメリット
*もともと米国株よりも割安、割負け感があったこと
*各国中央銀行との禁輸政策の方向性の違い(欧米は利上げ、日本は緩和)
*他国に比べて物価上昇が小さい
*岸田政権による投資方針の転換(Invest in Kishida)

 

最後の岸田政権についてはまだまだ形骸的な部分が多分にありますが、
それでも金融所得課税の増税を見送ったことは好感されていると
思われます。

 

授業で教えている個別銘柄でも良い銘柄が軒並み売り込まれて、
かなり割安な水準まで値下がりしてくれていますので仕込みの絶好の
チャンスが訪れているところです。

 

日々ウォッチを欠かさずあとは、エントリーのサインが点灯した
ところで仕込みに回っていきたいと思います。

 

※本日の経済キーワード※

 

【中古住宅販売件数】

 

全米不動産協会(NAR:The National Association of REALTORS)が、
中古住宅の販売件数を所有権の移転が完了した段階で、月ごとに
集計した指標。

 

商務省が販売成立時点での数字を集計する新築住宅販売に比べて
1~2カ月の時差があるといわれている。
米国では中古住宅の市場規模が新築住宅に比べると6倍から10倍の
規模があることから新築住宅販売件数よりも、市場の注目度は高い。

 

住宅の購入は家計最大の出費でもあることから、景気の動向を敏感に
反映するため、家計の所得状況や住宅ローン金利動向に影響を受け
やすく、特に金利上昇時には駆け込み需要が増加する傾向にある。

 

さらには住宅の販売は、その後の家具・家電製品などの耐久財の需要
へとつながり、住宅指標が好調だと家具、家電関連銘柄に買いが入り
やすくなる。

 

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