-
◆国内消費者態度指数は3カ月ぶりにマイナス
2022.06.30 マーケットニュース -
おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。
【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 26,804.60 -244.87
TOPIX 1,893.57 -13.81
マザーズ 668.55 -8.82
NYダウ 31,029.31 +82.32
ナスダック総合 11,177.89 -3.65
S&P500指数 3,818.83 -2.72きのうの米国市場は3指数小動きでプラスマイナスまちまちの展開
となりました。四半期末とあって年金基金やファンド勢によるリバランス(資産再配分)
の買いが入るとの期待からプラス圏に浮上、ただFRBによる金融引き締め
と景気後退への警戒感から上値の重い一日でした。RBのパウエル議長が29日に欧州中央銀行(ECB)主催のシンポジウムで
金融引き締めによる景気減速よりも物価の安定に失敗する方がより
大きな過ちだと強調し、インフレ抑制を最優先する考えを改めて示した
たことを受けて景気減速に対する警戒感が強まったことで、為替相場では
ドルが買われ、ドル円は一時137円まで円安が進行する展開となっています。個別銘柄ではアナリストが投資判断を引き上げた外食のマクドナルドや
金融のゴールドマン・サックスが買われたほか、マイクロソフトやアップル
などハイテクの一部も上昇。一方で原油価格が下落したことを受けて、エネルギー関連のシェブロンや
エクソンモービルなどは下落となりました。◆国内消費者態度指数は3カ月ぶりにマイナス
きのう消費者動向の指標についてお伝えをしていましたが、6月の国内の
消費動向調査が発表され、消費者態度指数は3カ月ぶりのマイナスと
なりました。インフレが起こる国の傾向として今日買える物が100円だとすると明日
は100円で買える保証がないため、お金の価値が目減りしないうちに
すぐに買おうとする消費行動が起こりやすいのに対して、日本は
これまでずっとデフレだったことで、多少のインフレが起こっても
こうはなりくいと感じています。むしろ、「物価が上がるようだったらより無駄遣いを減らして生活に
必要なものだけにお金を使う」、仕入れなどがなく価格が調整でき
やすいサービス業などは逆にサービス価格を引き下げて薄利多売で
生き残る戦略へと変わるところも出てくるとみています。日経平均株価はきのう反落となりましたが、米市場が小幅な動きに
とどまったこともあって、本日の日本株も方向感の出にくい相場
展開になるでしょう。今晩はFRBが物価の指標として注目する5月のPCEデフレーターが
公表されます。
事前予想では前年同月比6.4%と5月の結果が6.3%でしたので、
0.1ポイント上がる見通しです。予想との乖離がなければ問題はありませんが、大きく上振れする
ようなことになれば、センチメントが弱まっているだけに積極的な
利上げ、景気減速懸念が再認識されて相場の重石となってくる
可能性はあります。ただ大きな調整というのは起こりにくく、決算や指標イベントが
たくさん出てくる7月半ばまでは日経平均株価は26500円を中心に
上下する展開が続くとみています。それまでは欲をかかずに下で買って上がったら手堅く利食いを
繰り返す戦略が良いと思います。※本日の経済キーワード※
【PCEデフレーター】
米商務省が公表する、米国の家計が消費した、財やサービスを
集計した指標。
名目PCEを実質PCEで割ったPCEデフレーターの中でも、価格変動の
大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターはFRBが
インフレ指標として重要視している。CPI(消費者物価指数)とPCEコアデフレーターの違いはCPIは棚卸し
されている実際の商品の物価で測るものに対して、PCEデフレーターは
「実際に消費者が購入したモノ」の価格で測られるという違いがある。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆マナカブ公式ブログ
https://manakabu.com/news/◆Twitter
https://twitter.com/manakabu◆Facebook
https://www.facebook.com/manakabucom━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。
-
【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。