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◆FOMCを無事通過できたとしても相場の重石は続く

2022.09.21 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 27,688.42 +120.77
TOPIX 1,947.27 +8.71
マザーズ 727.94 -8.84
NYダウ 30,706.23 -313.45
ナスダック総合 11,425.05 -109.97
S&P500指数 3,858.30 -41.59

 

きのうの米国市場は3指数揃って大幅反落となりました。
今晩に控えるFOMCでの政策金利の発表とパウエルFRB議長の会見で
前回8月の米消費者物価指数の高止まりを受けてより一層タカ派と
なるのか、警戒感が広がりダウは一時500ドル以上下落する場面も
ありました。

 

 

今回のFOMCでは3会合連続での0.75%の利上げは確実視されていて、
サブシナリオとして1.0%の利上げの可能性もあります。

 

 

この影響を受けて、米長期金利は一時3.60%と約11年ぶりの高水準
に上昇したことで金利に敏感なグロース、ハイテク株を中心に
売られ相場の重石となりました。

 

(S&P500・日足チャート)

 

S&P500は節目で合った3900ポイントを割り込み、3955ポイント。
次の節目として意識される3800ポイントを割り込んでしまうかどうかは
今晩のFOMCにかかっています。

 

 

◆FOMCを無事通過できたとしても相場の重石は続く

 

きのうもお伝えしたように1.0%の利上げが実施されるようならば
米長期金利が3.6%以上となり、株安につながり3800ポイントを
割り込むと思われます。

 

一方で0.75%の利上げにとどまれば市場は「タカ派の中でもハト派」
と受け止めて反発する展開も予想されます。

 

ただ、0.75%の利上げだったとしても今のところ11月のFOMCでも
0.75%、12月は0.5%の利上げが市場のコンセンサスとなっていること
から金利の先高観はしばらく解消されることはないでしょう。

 

この金利先高観から警戒しておかなければならないのはこれが米国の
第3四半期にあたる7-9月期以降の企業業績に悪影響を
及ぼす可能性も示唆されており、
パウエルFRB議長が8月のジャクソン
ホール会議で語った
「成長への痛みを伴ってもインフレを抑制する」
という強い意志が示されていることも
あって、リセッション(景気後退)
を引き起こさず、ソフトランディングさせることは
難しいとみています。

 

加えて以前にもご紹介した米10年債利回りと3か月債利回りの足元の
推移を確認すると10年金利が3.56%、3カ月金利が3.34%と肉薄して
きており、その差はわずか0.2%となってきています。

 

(米10年債、3か月債利回りとS&P500指数の推移)

 

逆イールド(金利の逆転現象)として一般的に知られているものは
10年債利回りと2年債利回りの逆転を指しますが、個人的に注目して
いる金利は10年債と3か月債の利回りです。

 

上図を見てもらうと分かるように奇しくもこの2つの利回りの逆転が
起こるとその後ほどなくして2000年のITバブル、2007年、08年の
サブプライムショック、リーマンショックが起こり、株価は大暴落
をしました。

 

これは10年で償還を迎える国債よりも3か月で償還を迎える国債の利回り
の方が高いという異常事態であり、ご覧のように足元ではその逆転がいつ
起こってもおかしくないほど2つの金利差はが縮小しています。

 

もし仮にこの逆転が見られれば、来年または再来年の春ごろまでにS&P500
は3000ポイントを割り込み2800~2900ポイントまで下落する可能性も
あるとみています。率にして▲26%の下落となります。

 

FRBが利上げに積極的になればなるほど債券市場への影響は短期の金利
はその影響を受けて引き上がりやすくなり、一方で期間の長いの金利は
景気後退、その後の利下げを織り込んで上昇はするものの伸びは
緩やかになる傾向があります。

 

足元で3か月債の利回りが急騰しているのもそのせいです。
また逆転現象が起きた際にはレポートしていきますが、いまの利上げが
インフレ抑制だけにとどまらず、実体経済に悪影響を及ぼすようなこと
になれば、来年の米市場は厳しい相場展開になるものとみています。

 

あまり先のことを今から考えてもしょうがないですが、足元では
上述した通りFOMCでの利上げ幅、パウエルFRB議長の会見に注目が
集まります。

このイベント後、どちらに転んでもおかしくはないため持ち高を
減らしたり、新規の仕込みは控えて臨むのが安全かと思います。

 

 

【逆イールド】

逆イールドとは、償還期限の長い長期債利回りよりも短期債利回り
が高くなる現象。
一般的に長期債としては10年、短期債としては2年を使用することが多い。

1978年以降の米国では、1980年1月から同年7月、1981年7月から
1982年11月、1990年7月から1991年3月、2001年3月から同年11月、
2007年12月から2009年6月、2020年2月から4月の6度の景気後退局面
があったが、その全てにおいて事前に逆イールドが発生。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証する
ものではありません。

また当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の
責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で
行っていただけますようお願いいたします。

 

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