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◆すべては債券市場が株式市場のカギを握る

2022.09.29 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 26,173.98 -397.89
TOPIX 1,855.15 -17.86
マザーズ 688.46 -12.81
NYダウ 29,683.74 +548.75
ナスダック総合 11,051.64 +222.13
S&P500指数 3,719.04 +71.75

 

きのうの米国市場は3指数揃って大幅反発となりました。
英国債の急落(金利の急上昇)で金融市場の混乱への警戒感が高まりつつ
あった中、英中銀が市場安定化のために英長期国債を無制限に買い入れると
表明。

 

この発表を受けて英国債が買い直され、金利が急低下したことで米長期
金利も一時4%台まで上がっていたところから3.7%弱まで低下しました。

 

ややテクニカル的な下落ですが、これにより投資家のセンチメントが
改善し、株が買い直される動きがみられました。

 

ダウは前日までの6日続落していて1900ドル近く下げていたこともあって、
500ドル以上の大幅上昇。

ダウとS&P500種指数は7営業日ぶりに上昇し、金利動向に敏感なナスダック
指数は続伸して取引を終えました。

 

個別銘柄では、アップルが最新機種「iPhone14」の需要が鈍く、増産を
見送ると発表したことが嫌気され▲1.2%安、同社に部品などを提供する
半導体メーカーのクアルコムも売上低迷が予想され下落となりました。

 

一方で、製薬のバイオジェンが日本のエーザイと共同開発中のアルツ
ハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で良好な結果が得られ、23年中の
承認を目指すと発表したことが好感され40%高と急騰しています。

 

 

◆すべては債券市場が株式市場のカギを握る

 

英国のトラスショックにより、英国債が暴落し足元では英国の長期
金利が急上昇していましたが、イングランド銀行はこの国債の崩壊を
防ぐための緊急措置として無制限に買い入れることを発表しました。

 

これにより英国債が買われたことで金利が急低下したことが今回の
株式市場への安心感につながり株価は買い直される展開となりました。

 

ポンドも大きく下落していたことから通貨の安定を図るために一時は
緊急利上げも想定されていたようですが、もし仮に利上げが実施
されていたら欧州、そして日本の株式市場はもう一段の下落に
つながっていたものと思われます。

 

一先ず英国中銀による緊急利上げがないと分かっただけでも安心材料
であり、米国も利上げをしつつ、株式市場が大きな調整をした際には
FRBが国債を買って金利を抑えるということに期待したいところですが
その可能性は低いと思います。

 

パウエルFRB議長はこれまでの会見で今後も利上げの継続を明言し、
労働市場、実体経済に一時的な痛みを伴わせてもインフレを抑制する
ことを重要指標としています。

 

株価が上昇すればそれが資産効果(株価が上昇したことで家計の資産が
増える)へとつながり、消費は衰えずインフレが継続することになって
しまいます。

そのため米国、FRBが同様に利上げをしながら国債購入をして金利を
下げさせるようなことは期待できないと思います。

 

日本でも批判されていますが、先日の財務省による円買いの為替介入
も金融緩和をしている中で行ったこともちぐはぐなことであり、英国
が今回行ったことは中身は違えど同じことです。

 

よって信頼が失われるこの無秩序な政策をFRBは行わないでしょうし、
断固としてインフレ抑制のために利上げ、そしてQT(FRBの資産圧縮)
を淡々と続けていくと思われます。

 

今回一時的に欧米の債券が買い直されたことで長期金利が低下しました
が、またしばらくすると上昇に転じてくるとみています。

 

きのうの日経平均株価は月末ということもあって、リバランスによる
仕掛け的な売りが見られ大きく下落してしまいましたので、上値は
軽くなった一方で、上昇の余地というのも発射台が低くなったことで
頂上も低くなります。

 

(日経平均株価・日足チャート)

 

日経平均株価は9月13日の直近高値28659円からきのうの安値25938円
まで2721円下げました。

 

そして、13日の直近高値を付けに行った際の上昇幅が1391円です。
今回も同様にこれくらいの上昇は見込めるとすれば25938円+1391円
で27329円あたりがいったんの戻りが期待できる水準かと思います。

 

きのうの急落がなければ28000円手前あたりまでの戻りは期待できた
かもしれませんが、金利上昇圧力その状況が変わらない限りは戻り
も限定的となってくるとみています。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証する
ものではありません。

また当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の
責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で
行っていただけますようお願いいたします。

 

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