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◆幸いにもトラスショックは米債市場には波及せず

2022.09.30 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 26,422.05 +248.07
TOPIX 1,868.80 +13.65
マザーズ 704.84 +16.38
NYダウ 29,225.61 -458.13
ナスダック総合 10,737.51 -314.13
S&P500指数 3,641.40 -77.64

 

きのうの米国市場は3指数揃って反落となりました。
それぞれ前日の上昇分をすべて吐き出す展開となり、ナスダック
とS&P500指数は一昨日の安値を更新する場面もみられました。

 

欧州、特に英国では前日にイングランド銀行による無制限の国債購入
が決定となりましたが、市場の不安心理は一時的なものにとどまり、
ポンドこそ対ドル、対円で下落は止まったものの債券市場では売り
が継続し、金利上昇が株式市場への重石となりました。

 

またきのうはドイツの9月のCPI(消費者物価指数)が公表されました
が、前年同月比で事前予想9.5%に対して10.0%と予想を上回った
ことでFRB同様、ECB(欧州中央銀行)も積極的な利上げをしてくる
だろうという警戒感から欧州の景気後退につながるとの懸念が生じ、
欧州市場は全面安となりました。

米国では9月24日の週の新規失業保険申請件数が公表されましたが、
予想21.5万件に対して、19.3万件と予想を下回る好調な結果が出た
ことも利上げを継続させる「悪い材料」とされ金利を上昇させる
要因となりました。

 

先日もお伝えしましたように、いまのような逆金融相場では良い
経済指標が出れば出るほど利上げ継続の思惑へとつながり、
株式市場にはネガティブとんります。

 

個別銘柄ではテスラが▲6.8%、減産を発表したアップルも▲5%弱の
大幅下落となり、グーグル(アルファベット)も▲2.6%、人員削減
を発表したメタ(フェイスブック)は▲3.6%と主要ハイテク株が
下げました。

 

加えて、半導体関連のASMLやAMD、航空機大手のボーイングなども
安く、きのうエーザイと共同開発しているアルツハイマー治療薬
の臨床試験が好感されたバイオジェンも前日の大幅高したことも
あって、反落となりました。

 

 

◆幸いにもトラスショックは米債市場には波及せず

 

先日、米長期金利が4.0%を超える場面が見られましたが、この
きっかけとなったのが英国債の暴落により金利が上昇したことで
米長期金利もつれ高となりました。

 

ただ、きのうの米長期金利は英国の債券利回りが上昇しても
つれ高するようなことはなく、3.7%~3.8%台で推移する展開
でした。

 

考えられる理由としては、これだけ金利が上昇していることも
あって、株式や欧州のリスクアセットからの逃避先としてグローバル
な投資マネーの一部が米債に向かい始めたのではとみています。

 

FRBは今後も利上げを続けていきますが、あまりにも株式市場に
下方圧力がかかっており、安全資産として債券が買われて金利
上昇に歯止めがかかったのかもしれません。

 

これが一時的な資金の流入によるものなのか、継続するもの
なのかはもう少し時間が経過してみないと何とも言えません。

 

仮に継続していくようであれば、米長期金利の上昇に歯止めが
かかることにより、株式市場への見直しの機運が高まって来る
と思われます。

 

今週は日米株が大きく下げたこともあって、自律反発を期待
していましたが、英国の財務リスクなどが台頭し、お預け
となりました。

 

ただ投資家のセンチメントはかなり悲観的になってきていて、
米国の金利も高止まりを見せてきていることから反発は
近いとみています。

 

今週頭に反発は来週、遅くともさ来週末の中で起こると
お伝えしていたようように、9月の配当の権利落ちも
終えて、来週からは名実ともに10月相場入りとなります。

 

そして11月は米国では中間選挙が予定されています。

(バイデン政権の支持率)

 

世論調査でのバイデン大統領の支持率を確認すると7月に
一時37%台まで落ち込んでいたものが足元では42%まで
回復してきています。

 

8月にバイデン政権は1人最大1万ドルの学生ローンの債務
減免措置を発表。

学生ローン利用者は4,300万人あまりですが、この措置により
約3,500万人が学生ローンの返済減免を受けることになります。

 

2年後の本選に向けて上下院での議席数を落とすことは
できないため、支持率上昇を狙ってのさらなるアメを提供する
政策として打ち出す可能性もあるかとみています。

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証する
ものではありません。

また当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の
責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で
行っていただけますようお願いいたします。

 

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