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◆物価指標、前月比、予想比どちらが重要?

2022.10.12 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 26,401.25 -714.86
TOPIX 1,871.24 -35.56
マザーズ 716.87 -8.36
NYダウ 29,239.19 +36.31
ナスダック総合 10,426.19 -115.91
S&P500指数 3,588.84 -23.55

 

きのうの米国市場は3指数まちまちの展開となりました。

前日に引き続き半導体関連株が売られる中、ハイテク株の多い
ナスダックは大きく下げて始まりましたが、ダウは前日までの
4日続落で1100ドル超下落したこともあって、安いところを拾う
動きも見られ取引時間中にプラス400ドル超の上昇する場面も
ありました。

 

しかしその買いも続かず、翌日からの重要指標を前に値を消す
展開となりました。

 

今晩は9月の米卸売物価指数(PPI)、そして前回9月開催の
FOMC議事要旨が公表されます。

また13日には米消費者物価指数(CPI)が発表予定です。
この結果次第でFRBによる今後の金融引き締めペースにも影響を
及ぼしてきます。

 

個別銘柄ではアナリストが投資判断を引き上げたバイオ製薬の
アムジェンが+6%、小売最大手のウォルマートやナイキも上昇。
一方で金利上昇が嫌気されてマイクロソフトやアップルなどの主要
ハイテク株は売られています。

 

 

◆物価指標、前月比、予想比どちらが重要?

 

FRB関係者が利上げを積極的に進める意向を示す中、今晩発表の
9月の卸売物価指数(PPI)について直近3カ月間の前年同月比を
見てみると、幸いなことに急落してきてくれています。

 

(PPIの推移)

 

6月に11.3%あった数値は7月9.8%、8月8.7%と大きく下げて
来ておりこのペースで考えると7%台もあり得るのではないか?
という期待を持たせてくれそうな下落率です。

 

(PPIとCPIの前月結果と予想)

 

今のところ9月のPPIの予想は8.4%となっており、やや緩慢な
下げに変調するという見方が大勢のようです。

 

もし仮にこの予想を下回るような結果となれば、金利低下から
株が買い直される場面もみられます。

 

一方で翌13日に発表となるCPI(消費者物価指数)に関しては
8.3%から8.1%と若干下がる予想ですが、価格変動の激しい
食品、エネルギーに関しては6.3%から6.5%の上昇が見込まれて
います。

 

すでにこの予想値も織り込まれた状態でいまの株価水準にあると
思われますので、前月から増えた、減ったではなく事前予想に
対してどういう結果になったのかが重要です。

 

例えばCPIコアが予想6.5%のところ6.4%となれば、前月から
増えたとしても予想を下回っていることでポジティブに捉え
られやすくPPIが予想8.4%に対して8.5%だった場合、前月
から下がりましたが、予想を上回っているということで
ネガティブにもなるということです。

 

物価の指標だけでなく、今週下旬から金融株を中心に米国では
第3四半期(7-9月)の決算発表が開始されます。

 

個人的には金利の上昇がそろそろ企業業績にも悪影響を及ぼしてくる
とみており、アナリストたちが強気の見通しを
維持しているだけに
もし悪い内容が出た際にはそのギャップ
から株価下落、関連銘柄にも波及し、
指数全体をもう一段
押し下げるような展開にならないか警戒をしています。

 

アップルやテスラ、インテルなど主要企業が人員削減を進めていることが
何よりの証左で、今後も業績低迷を理由に
削減する企業が増えるのではないかと
みています。

 

よって今回は物価の指標だけではなく、その後来月半ばまで続く米企業決算での
株価動向にも警戒をしておく必要が
あります。

 

きのうは国内でも松坂屋やパルコを運営するJフロントリテイリングが中間決算を
発表し、黒字転換になるなど
内需関連には明るいニュースも出ていますが、外需関連
は円安による一時的な為替の差益は見込める一方で金利上昇から消費の減退、数量
ベースでは前年同期比割れ
ということも想定しています。

 

このあたりが再び好悪入り混じる状況で米国株ほど日本株は下げない可能性は十分に
ありますが、半導体関連
など安くなった値ごろ感だけで買いに行くと一段安という
ことにもなりかねませんので注意が必要です。

 

 

※本日の経済キーワード※

 

【米国生産者(卸売)物価指数/PPI】

 

米労働省が毎月発表する経済指標で、「PPI(Producer Price Index)」、
「卸売物価指数」とも呼ばれる。
個人が購入する商品やサービスの原材料や中間財など、売り手側の価格の
変動を指数化したもので一般的に消費者物価指数よりも卸売物価指数のほうが
景気を反映させるのが早いといわれ、先行指標として注目される。

 

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証する
ものではありません。

 

また当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の
責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で
行っていただけますようお願いいたします。

 

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