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◆株式、債券市場強弱入り混じる展開

2022.11.17 レポート

おはようございます。株の学校 マナカブ.com講師の中山です。

 

 

 

【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 28,028.30 +38.13
TOPIX 1,963.29 -0.93
マザーズ 791.44 +11.03
NYダウ 33,553.83 -39.09
ナスダック総合 11,183.66 -174.75
S&P500指数 3,958.79 -32.94

 

 

きのうの米国市場は3指数揃って小幅反落となりました。

取引開始前に発表された10月の米小売売上高は前月比で市場予想の1.0%の
伸びに対して、1.27%の伸びとなり、8カ月ぶりに大きく伸びたことで
消費動向が金利上昇の中でも堅調ということが示されました。

 

(米小売売上高とS&P500指数の推移)

 

ただ、あまり報道されていませんが、前年同月比ベースで見ると、3カ月連続で
低下傾向にあり、やや消費は冷え込みつつあります。

 

(米小売売上高・前年同月比)

 

また11-1月期の売上高が減少するとの見通しを発表したディスカウント
ストア大手のターゲットが急落したことがセンチメント悪化につながり、
上値の重い展開でした。

 

もっともダウに関しては先月13日からほぼ休むことなく上昇が続いていて
その上昇率は20%近くなっていることと、過去の重要な節目である34000ドル
を目の前に何度も流れが変わっていて利益確定売りが出やすい状況に
あります。

 

(NYダウ・日足チャート)

 

その他個別銘柄ではマクドナルドや医療保険のユナイテッド・ヘルス、
第3四半期決算の内容が予想を上回ったホームセンター運営のホーム・デポ
などが買われる一方で、半導体メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー
が需要の鈍化を理由に20%もの大幅な減産を発表し、ほかの半導体関連にも
売りが波及する展開となりました。

 

 

◆株式、債券市場強弱入り混じる展開

 

きのうの米小売売上高が好調ということで、メディアでは「高いインフレと
利上げが続く中でも、消費は堅調」これが相場の下支え要因という内容も
見受けられますが、これまでのマーケットの動きは良好な経済指標が
出れば出るほど金融引き締めが加速するとの見方から株安につながって
いました。

 

今回もこれまでの流れからすると強い小売売上高(消費)の伸びは、
インフレのピークアウトを遅らせるという懸念から株安につながって
もおかしくはないのに、さほど米市場は下げることなく、ダウに
関してはほぼ横ばいで推移する一日となりました。

 

債券市場もこれまでの動きから考えると、強い経済指標が出ると、
金利の先高観から債券が売られ、金利が上昇するのが通例となって
いましたが、きのうは米長期金利が3.69%まで低下、つまり債券が
買われたことによる金利の低下が起きています。

 

(米長期金利・日足チャート)

 

もっとも先日、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾したという
ことでリスクオフから安全資産の債券が買われたという見方もできますが、
米国もNATOも、そしてポーランドの大統領も「ポーランドに対する
意図的な攻撃ではない」という見解を示しており、需給面が非常に
読みにくい展開となっています。

 

通常債券が買われ金利が低下するときというのは、リスクオフで
株式が売られて、債券が買われるという動きになりますが、S&P500、
ナスダックはダウと比較すると売られましたが、パニック売りという
ような資金の流れにはなってはいません。

 

また、金利が低下したのであれば金利に敏感なハイテク株の多い
ナスダックは買われやすくなるのがこれまでの流れでしたが、それも
起きていないという気持ちの悪い相場展開でした。

 

為替相場でもポーランドへのミサイル着弾で有事の円買いも落ち着き、
ユーロ売りも一過性の動きにとどまったので落ち着いたとみて
良いと思います。

 

目先の相場は日米の決算も出揃い、決算プレイで一時的に買われる
もの売られるものに分かれますが、中間選挙の最終結果も来月に
持ち越されましたので、全体相場では次の材料探しという小休憩の
時間となりやすく、11月後半はややこう着感の強い展開になるとみています。

 

よって年末ラリーで買われ始めるとしたら12月週初に発表される
10月の米雇用統計で失業率が増えることで利上げペースの鈍化が
意識されてからになってくるとみています。

 

 

※本日の経済キーワード※

 

【米小売売上高】

米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもの。
米国はイベントごとが多く、個人消費がGDPの約7割を占めており
(日本は約6割)、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きい。

基本的には小売売上高の伸びが増えることは景気が良好であるという
証左となり、株高ドル高の要因になる。

 

 

 

※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証する
ものではありません。

 

また当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の
責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で
行っていただけますようお願いいたします。

 

 

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