REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　29,388.30 +261.58
TOPIX　2,096.39 +13.30
マザーズ　747.70 -8.79
NYダウ　33,300.62 -8.89
ナスダック総合　12,284.74 -43.76
S&P500指数　4,124.08 -6.54

先週末の米国市場は3指数揃って小幅下落となりました。

週末に発表されたミシガン大学消費者態度指数が予想63.0に対して
57.7と悪化、また同調査で5年先のインフレ率は3.2%と2011年以来の
高水準となったことを受けて、金融引き締めが長期化するとの懸念が
台頭し、相場の重石となりました。

（ミシガン大学消費者態度指数とS&P500指数の推移）

上図S&P500との比較を見ても消費者態度指数が低下傾向を示している
ときというのは、消費者が将来の消費に対してネガティブに捉えている
ことから株も下がりやすくなります。

また債務上限問題においても9日、12日と協議が進められていますが与野党
での歩み寄りが見られず協議が難航していることから持ち高調整の売りが
出やすい週末となりました。

個別銘柄では薄膜太陽電池技術の欧州企業の買収を発表した太陽光パネル
メーカーのファーストソーラーが＋26％高と急騰。
太陽光関連銘柄に買いが波及しアレイ・テクノロジーズやネクストラッカー
なども大幅上昇となっています。

また好決算を発表したメディアのニューズ・コープが大幅高。
ITサービスのＩＢＭや日用品のプロクター＆ギャンブル、ホームセンターの
ホームデポなども堅調でした。

一方で地銀パックウェストの存続性には引き続き警戒感がくすぶっている状況
です。

◆Xデーは米デフォルトリスクの6月1日ではない

マーケットは次月以降の米利上げの趨勢に加えて、足元では銀行破たんリスク、
そして米債務上限に揺らいでいます。

イエレン財務長官は6月1日にも財務省が予算を使い切り、米政府は資金が枯渇
することに警鐘を鳴らしており、追加の国債発行を支持しています。

これまでも与野党の政争の具として扱われてきた米債務上限問題ですが、アメリカ
映画のハッピーエンドのように過去はほとんど期日ギリギリのところで与野党
合意となり、市場に安心感が戻るというのが通例です。

ただ、2011年のオバマ政権のときにもこの債務上限問題が勃発し、期限の2日前に
合意に達しました。

このときも合意には達したのですが、その数日後、米国債の格付けを行う
スタンダードプアーズ社が米債の格付けを格下げしました。

この格下げによって、債券市場が混乱し、これが株式市場にも波及し、S&P500は
▲20％の下落となった過去があります。

特に今回銀行破たんの一端を担ったのが国債の暴落による国債保有銀行の含み損
が問題となっているだけに、無事に期日ギリギリで合意に達したとしてもその後の
米債格下げリスクまで念頭に置いておいた方が良いということです。

足元ではインフレや金融政策にも不透明感が強く、4月のCPIやPPIではインフレ
鈍化の兆候がみられていますが、今回のミシガン大学の長期のインフレ率が再び
上昇してきていることから6月に仮に停止となったとしても7月以降再び追加利上げ
の可能性も考えられます。

そうなれば先週もお伝えしてきたハイテク一強説に水を差す要因にもなり得ます。

6月1日が一応イエレン財務長官曰く期日ということなので、今月下旬も引き続き
この債務上限問題が上値を阻む要因となってくると思われます。

ただ日本株においては米債の下落により金利が上昇し、為替相場ではドル高円安
になりやすい地合いとなるため、大きな影響は受けにくいと思われますが、
万が一格下げとなれば、米債だけでなくドルも売られやすくなり金融市場で
危機とされる債券安、通貨安（ドル安）、株安のトリプル安になりますので
そうなれば日本株も円高進行による下落リスクには警戒が必要です。

※本日の経済キーワード※

【ミシガン大学消費者態度指数】

米国の消費者のマインドを示す指標。
ミシガン大学の調査研究センターがアンケート調査を実施し、
毎月300人を対象とした速報値、500人を対象とした確報値を
発表している。

現在の景況感を示す現状指数（約40％）と先行きを示す期待指数
（約60％）で構成されている。
調査会社コンファレンス・ボード（CB）の消費者信頼感指数に
先行して発表されるため、市場関係者の注目度が高い指数とされている。

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