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◆日経平均は30000円を突破し、次の節目は?
2023.05.19 日米相場概況 -
いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 30,573.93 +480.34
TOPIX 2,157.85 +24.24
マザーズ 739.00 -8.28
NYダウ 33,535.91 +115.14
ナスダック総合 12,688.84 +188.27
S&P500指数 4,198.05 +39.28きのうの米国市場は3指数揃って続伸となりました。
バイデン大統領の「米国がデフォルトに陥ることはない」という発言
に引き続き、この日は野党共和党のマッカーシー下院議長も(債務上限
問題に対し)「合意への道筋が見える」とコメントし、早ければ来週にも
合意に至るとの観測が強まりました。これが好感された格好でリスクオンの動きが強まりました。
きのう公表された5月13日の週の新規失業保険申請件数は予想25.4万件
に対して24.2万件と低下したことや、4月のフィラデルフィア連銀製造業
景況指数も予想よりも低下幅が低かったこともあって、ダラス連銀の
ローガン総裁が6月のFOMCでの利上げ停止について「きょうの時点では
適切ではない」と述べたことや、タカ派のセントルイス連銀のブラード
総裁も「インフレ抑制を確実にするためにはいくらかの追加利上げが
正当化されるかもしれない」との見解を示しました。この要人発言を受けて米長期金利は3.65%まで上昇、為替相場でも
ドルが強含みドル円は138円台半まで上昇し、燃焼来高値を更新。
再び140円台乗せを窺うような展開へと変わりつつあります。(S&P500・日足チャート)
一昨日、S&P500は債務上限問題が解決するまで日足75MAと400MAの狭間
でこう着状態になるとお伝えしていましたが、合意への期待感から
早くも400MAを上抜けしてくる格好となってきています。個別銘柄では、新しく導入した広告付きプランの月間アクティブユーザーが
導入後6カ月で500万人に達したことが好感され、動画配信のネットフリックス
が+9%超の大幅高。エヌビディアやマイクロン・テクノロジー、AMD、ラムリサーチ、テラダ
インなどの半導体関連銘柄も強含み、主要ハイテク株プラスのアマゾン、
グーグル、メタ、マイクロソフト、アップル、テスラなども総じて上昇と
なっています。一方でアナリストが投資判断を引き下げた日用品のP&Gが下落したほか、
中国の景気減速を受けてピンドゥ、アリババ、バイドゥなどの中国関連株
が軒並み安となりました。◆日経平均は30000円を突破し、次の節目は?
17日に30000円の大台乗せとなった日経平均株価ですが、きのうは一時、
30667円まで上昇し、菅政権発足期待で上昇となった2021年9月14日の
高値30670円にまで肉薄する場面がありました。(日経平均株価・日足チャート)
またテクニカル面において過去の高値にほぼ到達しただけでなく、3月の
シリコンバレーバンクの破たん時の下落幅(A)に対して今回の上昇幅(B)
はほぼ2倍となっていて、このあたりが上昇一服とみられ利益確定売りと
みられる売りも出てきていました。しかし、米国の債務上限問題が解決するとの期待からドル高円安が進行し、
夜間の225先物は30910円まで上昇。31000円を窺うような展開となってきています。
仮に31000円を越えるようであれば、バブル崩壊以降の高値更新となり、
日経平均ベースで考えると1990年代以降では誰も含み損を抱えていない、
真空地帯となりますので、海外勢の日本株買い、円安、植田金融緩和の
継続という株高材料が意識されれば34000円あたりまで上昇する可能性
もあるかもしれません。もちろんそこまで一気に急騰するようなことはないですので、もう少し
現実的な節目で言えば31300円前後がフィボナッチ的には節目となりやすい
水準となります。米債務上限問題の合意による期待の上昇がどこまで続くか分かりませんが、
合意に至れば材料出尽くしということにもなりかねませんので上がったところ
は利益確定売りが賢明な判断とみています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。