REPORTレポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価　31,086.82 +278.47
TOPIX　2,175.90 +14.21
マザーズ　752.90 +5.35
NYダウ　33,286.58 -140.05
ナスダック総合　12,720.78 +62.88
S&P500指数　4,192.63 +0.65

きのうの米国市場はFRB高官による利上げ継続の発言が相次いだこと
を受けて、株価の重石となりダウは反落、ナスダックは上昇と指数
まちまちの展開となりました。

タカ派として知られるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はこの日
「利上げを見送る決定をしても引き締めサイクルの終了を意味するわけ
ではない」とコメント。

ことし投票権を持たないものの同じくタカ派のセントルイス連銀の
ブラード総裁も「今後もしばらくは追加利上げをするのが望ましい」と
発言したことを受けて、金融引き締めが長期化する警戒感が高まり、
米長期金利は3.7％を超えるところまで上昇となり、株式市場では利益
確定売りが目立つ一日となりました。

また債務上限問題に関しても22日に与野党で協議が行われるということ
もあって、その趨勢を見極めたいとして積極的な買いが手控えられる要因
となっています。

個別銘柄では決算後売られていた決済サービスのペイパルが+3.4％の
上昇となったほか、同じく決算後から売られていた事務用品のスリーエムも
+2.7％の上昇、ハイテク株ではアップル、アマゾンが下げたもののグーグル、
メタ、マイクロソフト、テスラは上昇しナスダック、S&P500をけん引する
格好となりました。

◆6月利上げ停止が日経平均株価の天井か

上述したように今年のFOMCで投票権を持つメンバーの有無にかかわらず、
タカ派寄りのFRB高官らは今後もしばらくは利上げ、少なくとも利下げは
ないという姿勢をみせています。

しかしながら、FF金利先物から予測される6月のFOMCでの+0.25％の
利上げ確率は彼らの発言があった後でもわずか22.8％となっており、
6月は利上げ停止というのが市場のコンセンサスとなっています。

（6月FOMCでの利上げ確率）

表題に掲げた通り、足元の米債務上限が妥結に至り、その後も米債の格下げ
が格付け機関から出ないことを前提にみれば、来月の半ばあたりまで日米株は
上昇しやすい傾向があります。

このときにドル円がリスクオンで再び140円台を突破するようなことになれば、
日経平均株価も32000円タッチもあり得ると思われます。

なぜここまで為替相場に言及するかというと以下のチャートがそれを示しています。

（日経平均株価とドル円の動き）

昨年11月まではそこまで相関が高くなかった日経平均株価とドル円の動きですが、
年末あたりからパラレルに動くようになってきていることが分かるかと思います。

目先は6月のFOMCで利上げ停止というドル円の抑制もありますが、これは6月半ばの
話であって、足元では短期的な債務上限問題の妥結によるドル上昇を狙っての
青田買いが進められているようにも思えます。

この円安に傾斜していることが日経平均株価の押し上げに寄与しています。

逆を言えばこれだけ相関が強まっているだけに、円高になる材料が出てくると
当然ながら日経平均株価は天井から下落へと踵を返す形になりますが、現実的
な円高要因となるイベントが6月のFOMCになるとみています。

パウエルFRBは先週末の発言でも利上げ停止が近づいていることを示唆して
いることから、市場のコンセンサス通り次回のFOMCで利上げ停止となれば、
投機的なディールを巻き込みながらドル買いが巻き戻されるリスクがあります。

そこがいったんの日経平均の天井となる可能性があるとみています。

逆を言えばそれまでは債務上限問題が解決するということを前提に考えれば
日本株はまだ1か月程度は上昇する余地があるということです。

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