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REPORTレポート

◆米弱、日強の構図がここから鮮明になってくる

2023.09.25 レポート

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

 

 

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 32,402.41 -168.62
TOPIX 2,376.27 -7.14
マザーズ 726.61 +14.09
NYダウ 33,963.84 -106.58
ナスダック総合 13,211.81 -12.18
S&P500指数 4,320.06 -9.94

 

先週末の米国市場は3指数揃って小幅続落となりました。

 

先週のFOMCでの金融引き締めが来年まで長期化し、景気の足かせに
なることへの警戒感がくすぶり、取引開始直後はダウ、ナスダックともに
3日続落していたこともあり自律反発の動きもみられました。

 

しかし取引中盤でFOMCを終えて、各連銀総裁のコメントが発信されるよう
になり、タカ派寄りの発言が目立ったことから相場の重石となりました。

 

ボストン連銀のコリンズ総裁は金融政策について「政策金利はより高い
水準により長くとどまらなければならない可能性があり、さらなる金融
引き締めは選択肢から外れていない」と述べています。

 

またサンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、「インフレとの闘いで勝利を
宣言する用意はまだできていない、引き続き可能な限り優しく物価上昇
圧力を抑制することに注力している」と発言。

 

FOMCの投票権を持つFRBのボウマン理事も「複数回の追加利上げが望ましい」
との考えを示し、改めて金融引き締め長期化への警戒感が高まり取引終盤にかけて
小幅ですがマイナス圏に沈む展開となりました。

 

個別銘柄ではiPhone15の売上期待からアップルが買われたほか、
ストライキが続いている自動車業界でフォードはUAWとの交渉に進展が見られた
との報道が好感され上昇。

 

また中国政府が中国企業の外国人持ち株比率に関する規制の緩和を検討
していると報じられたことでアリババやピンドゥ、バイドゥなどの中国関連株が
揃って3~4%の上昇となりました。

 

一方で小売りのターゲットやアパレルのGAPなどが消費鈍化懸念から下落と
なり、景気減速懸念からウェルズファーゴ、シティ、モルガンスタンレー、
バンカメなど大手金融株も下落。

 

ハイテク株の下げもきつくEVのテスラが▲4%となったほか、英半導体設計の
アーム、動画配信のネットフリックスも下落となっています。

 

 

 

◆米弱、日強の構図がここから鮮明になってくる

 

先週、FOMCの経済見通しを深掘りして来年後半までは米市場は厳しい
展開になりやすいとお伝えしました。

 

そうなってくると気になるのが世界の景気敏感株と言われる日本株
ですが、かつての日本株は「米国がクシャミをすると日本は風邪をひく」
と揶揄されてきました。

 

つまり米市場が例えば5%下げると日本株は▲10%下げるというように
米市場に振り回される印象の強い日本市場ですが、目先、少なくとも
ここから1,2年の間はその逆で米国が風邪をひいても日本はクシャミ
程度で収まるという構図に変わってくるとみています。

 

(9月FOMC経済見通し)

 

もう一度先週ご紹介した9月FOMCの経済見通しを振り返りますと、米国は
来年2024年は実質金利が2.5%で、GDP成長率は1.5%の見通しです。

 

この金利を鑑みたGDP成長はマイナス1.0%ということです。

つまり、GDPの成長が金利に追いつけてない状況になるので、来年の
米国経済は厳しいものとなってくる見通しがこれからも分かります。

 

(日本の実質金利と四半期GDP成長率)

 

では日本はというと上図がそれになります。
名目金利-インフレ率を差し引いた実質金利は足元では約マイナス2.0%あり、
四半期GDPの成長率は1.2%あることが分かります。

 

これが為替だけではなく、日本株を強力に押し上げてくれる外部要因の一つになります。

 

金利がマイナスということはお金を預けていては資産は目減りすることになるので
いまモノを買うのか、欲しいものがなければ投資に回していかないとならない
環境になっているということを示します。

 

さらに企業も人やモノにお金を借りてでも投資をした方が良いということに
気づいたのでGDPの成長も大きくなり、これにいち早く気づいた個人もデフレの
ときはタイムディケイでモノの価値が日ごとに目減りしていたものが、インフレに
なると明日あさってになればよりモノの値段は上がるのでいま買おうという
マインドに切り替わり、それがさらなるGDPの成長の原動力となってきます。

 

上図の2014年から2015年にかけても実質金利がマイナス、そしてGDPが大きく
上昇するということがありましたが、このときも株価が大きく上昇している
ことが分かります。

 

(日本の実質金利と四半期GDP成長率)

 

このGDPの成長と実質金利マイナス状態という2つの要因が重なるときに
株価は大きく上昇しやすくなります。

 

ことしの実質金利を鑑みた米国の成長率は0.2%です。
それに対して日本のそれは実質金利マイナス2.0%、GDP成長率が1.2%
なので3.2%成長あるということを意味します。

 

この成長の差がことしから来年にかけて米国が弱くなっても日本株は
弱くならない要因になってくるとみています。

 

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