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Marketマーケットニュース

◆週末の雇用統計では失業率に注目

2023.10.05 マーケットニュース

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

 

 

◆きのうの日米株価指数終値

日経平均株価 30,526.88 -711.06
TOPIX 2,218.89 -56.58
マザーズ 677.80 -20.17
NYダウ 33,129.55 +127.17
ナスダック総合 13,236.01 +176.54
S&P500指数 4,263.75 +34.30

 

きのうの米国市場は、金利上昇が一服したことでハイテク株を中心に
買い直され3指数揃って反発となりました。

 

きのう公表された9月のADP雇用報告では予想15.3万人増に対して、8.9万人増
と予想を大きく下回ったことからひっ迫していた労働需給が緩和してきた
との思惑が台頭。

 

金融引き締め長期化、およびFRBがあと1回の利上げを取り下げる期待が
出て米長期金利が低下しました。

 

これを受けてハイテク株を中心に買いが入りナスダックは+1%超の上昇
となりました。

 

またロシアがディーゼル燃料の輸出禁止措置を緩和する可能性が
報じられたことで需給ひっ迫懸念が和らぎ、足元で上昇していた原油価格
が▲5%超の上昇。

 

この日発表された週間の在庫統計でガソリン在庫が大幅に積み上がって
いたことで需要の鈍さが意識され油価は約1か月ぶりの安値を付けています。

 

個別銘柄では、EVのテスラが+6%の上昇となったほか、主要ハイテク株の
アマゾンやマイクロソフト、アルファベット、アップルなども軒並み反発。

 

半導体のAMDや英アーム、オランダのASML、KLA、アプライドマテリアルズ
など多くの半導体関連も上昇しナスダックの上昇に寄与しました。

 

一方で原油価格が下げたことによりシュブロンやエクソンモービルなどの
エネルギー関連株は下落となっています。

 

 

 

◆週末の雇用統計では失業率に注目

 

きのう公表された9月のADP雇用報告では8.9万人増と雇用者数の伸びが
鈍化してくれて、金利先高観が市場のもしとなっている今ではバッドニュース
はグッドニュースと市場で捉えられ株価の押し上げにつながりました。

 

(ADPとNFP)

 

しかしADPと今週末に労働省が発表するNon Farm Payroll(非農業部門雇用者数)
ではしばしば大きな数字の乖離が見られることからまだ案ずることはできないと
みています。

 

上図を見ても前回の8月は2つの指標のブレは少なかったのですが、ことしの1月の
数字ではADPが10万人に対して、NFPは50万人超と大きくブレが生じることがあります。

 

そして注目は失業率です。
8月の失業率は3.8%で、9月の予想は3.7%となっています。

 

もし予想通りとなれば、まだ労働市場は強いじゃないかということで再び利上げ
が意識され金利上昇から株価が下落するおそれもあります。

 

一方でコロナ給付金が終わり、家計の貯蓄率が足元で大きく減少してきています。

 

(米国の家計貯蓄率)

 

コロナ直後は給付金がたくさん配られて、かつ旅行などもできないことから使う
用途もなく貯蓄率は25%ありましたが、足元ではわずか3.9%となってきています。

 

そのため、働かなくてもなんとかやっていけた人たちが労働市場に徐々に戻って
きています。

 

働く意欲がある人が増えると失業率を計算する際の母数が増えますので、失業率は
増加する傾向にあります。

 

そのため、予想に反して失業率が増える可能性も十分にあります。

 

ただし、上図の理由で失業率が増えた場合は米経済にとって良い失業率の増え方
となります。

 

日本株はきのうで5日続落となり、さすがにここまで下げたことからきのうは
日銀が700億円のETF買いを入れてました。

 

日銀のスタンスは割安なときに買いを入れるため、さすがにこの水準は
安いとみているという証左です。

 

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※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり
ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を
負いません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるように
お願いいたします。


【執筆者(講師)情報】

ライター

中山まさかず

学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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