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◆9月利下げ期待が支え、ダウ連日で高値更新!
2024.09.02 日米相場概況 -
いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。
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【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 38,647.75 +285.22
TOPIX 2,712.63 +19.61
グロース 669.01 +7.52
NYダウ 41,563.08 +228.03
ナスダック総合 17,713.62 +197.19
S&P500指数 5,648.40 +56.44先週末の米国市場は、3指数揃って続伸、ダウは2日連続で史上最高値を更新し、ナスダック
も3日ぶり反発となりました。週末、米商務省が発表した7月のPCE(個人消費支出)は、前月比で0.2%、前年同月比で
2.5%といずれも予想と一致。変動の激しい食品とエネルギーを除いたPCEコアは前月比で0.2%上昇、前年比は2.6%と
前年比のみ予想の2.7%から0.1ポイント低い結果でした。予想とはほぼ一致したものの、インフレが落ち着いてきていることには変わりなく、
FRBが9月利下げに踏み切るとの期待が継続し、リスクオンの動きとなりました。ただ、マーケットでは9月に0.5%または0.25%のどちらの利下げになるかは意見が
分かれているところで、今回の結果ではまだ0.5%の大幅な利下げが実施される蓋然性
は低いとみられ、米長期金利は3.9%まで上昇となっています。セクター別では11業種すべてが上昇、値上がり上位は一般消費財、資本財、情報技術
などでした。個別銘柄ではダウ採用銘柄のインテルが経営不振が続く中で企業の合併や半導体受託生産
(ファウンドリー)事業の分離などを検討していると伝わったことが材料視され9.5%の
大幅高。また決算後に売られていたアパレルのアバクロも4%弱の反発となり、ブロードコム、
クアルコム、KLA、ラムリサーチ、STマイクロ、アプライドマテリアルズ、AMDなど
ハンド台関連が堅調に推移し、ナスダック指数を押し上げました。一方で、半導体のウルフスピードは第1四半期の収益悪化が警戒されており、▲8%超の
下落。半導体関連の中でも明暗分かれる展開となっています。(日本市場)
先週末の日経平均株価は285円高と大幅反発となり、38,647円で大引けを迎えました。
28日に決算発表を迎えた半導体の雄、エヌビディアは決算後に下落、一方でダウは
史上最高値更新となり、朝方は強弱入り混じる展開でしたが、徐々に買い優勢の展開
となり、引けにかけて上げ幅を拡大させる展開となりました。プライム市場の売買代金は週末、月末ということもあって概算で5.2兆円と大商いとなり、
値上がり銘柄数は1107銘柄(67%)、値下がり銘柄は474銘柄(28%)と値下がり銘柄
数の倍以上の銘柄が値上がりとなっています。業種別では25業種が値上がりし、値上がり上位は非鉄金属、海運、卸売業など。
値下がり上位は精密機器、小売、倉庫運輸などでした。個別銘柄では、5月半ばにエントリーとなったセガサミーHDが先月初旬の急落から
V字回復し、年初来高値を更新!(セガサミーHD)
また直近エントリーの東宝も陰線こそ引いたもののザラバ中に年初来高値を更新!
(東宝)
その他、ダイドーグループが続伸し直近高値更新となり、東映も終値ベースで
高値更新!KDDIもザラバ中に直近高値を更新するなど好調な銘柄が散見されました。まだまだここから年初来高値を更新する銘柄が出てくると思われます。
買われていた方、おめでとうございます!
※本日の経済キーワード
【PCEデフレーター(個人消費支出)】
米商務省が毎月末に発表している個人消費の物価動向を示す指標。
個人消費支出の物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。
PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを
「PCEコアデフレーター」と呼び、FRBが最も重視している物価指標です。CPI(消費者物価指数)との違いはCPIは棚卸しされている実際の商品の
物価で測るものに対して、PCEデフレーターは「実際に消費者が購入したモノ」
の価格で測られるという違いがある。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。