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◆米市場上昇も、相互関税警戒で慎重姿勢続く
2025.02.20 マーケットニュース -
いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。
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【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 39,164.61 -105.79
TOPIX 2,767.25 -8.26
グロース250 685.12 -1.92
NYダウ 44,627.59 +71.25
ナスダック総合 20,056.25 +14.99
S&P500指数 6,144.15 +14.57きのうの米国市場は、前日に続き3指数揃って小幅ながら上昇し、S&P500も
連日で最高値更新となりました。きのうは1月28〜29日開催のFOMCの議事要旨が公表され、追加利下げに
慎重な姿勢を保っていることが改めて示されました。一方で、債務上限に伴う金融市場の混乱に備えるため、FRBが保有する米国債
などの資産を圧縮する量的引き締め(QT)の一時停止または減速を検討する
ことが適切とする意見があり、こちらは株式市場にプラス要因となりました。加えて、トランプ大統領が4月にも公表予定の相互関税では、輸入自動車には
25%程度、半導体や医薬品にも追加関税を課す考えを表明。
景気の不透明感から相場の重しとなり、指数は小幅プラスで取引を終えました。セクター別では、ヘルスケア、生活必需品、エネルギー、公益などが上昇。
素材と金融は下落となりました。個別銘柄では、STマイクロ、テキサスインスツルメンツ、マーベルテクノロジー、
KLA、ラムリサーチ、アプライドマテリアルズなど半導体の一角がこの日も上昇し、
相場をけん引。また医薬品や医療保険などのヘルスケア株、ディカウントストアや日用品などの生
活必需品株といったディフェンシブ銘柄が堅調でした。一方で、パランティアをはじめロブロックス、Uiパス、パロアルトネットワークス、
クラウドストライク、セールスフォースなどソフトウェア関連が軟調。きのう公表された住宅指標の鈍化からDRホートン、ホームデポ、レナーなども
値下がりし、マクドナルド、ナイキ、アバクロ、百貨店のコールズなど小売関連
も下げました。(日本市場)
きのうの日経平均株価は105円安と3日ぶり反落し39,164円で大引けを迎えました。
前日の米国市場は小幅ながら3指数上昇し、半導体の一角が買われS&P500は
約1か月ぶりの高値更新で帰ってきました。日本市場では、朝に(やや)タカ派で知られる日銀高田委員講演を控えて、
今後の金融政策への方向性が示唆されるのではという警戒感から持ち高調整の
売りが出て一時275円安となり、39000円割れ。ただ先日出そろった3月決算企業を中心とした企業決算は好調で、下がったところ
では押し目買い意欲も強く、後場も終始マイナス圏ではあったものの下げ幅を縮小
させる展開でした。プライム市場の売買代金は概算で約4.6兆円と前日とほぼ同商い。
値上がりは596銘柄(36%)、値下がりは994銘柄(60%)と指数と連動して
値下がり銘柄の方が多い一日でした。業種別では16業種が値上がりし、値上がり上位は紙パルプ、金属製品、その他
製品など。値下がり上位は精密機器、医薬品、卸売業などでした。個別銘柄では前日に引き続き昨年12月初旬にエントリーとなったダイフクが
決算後から上値追いが継続しており連日の1年来高値更新!(ダイフク)
その他、アゴーラHG、TIS、ルネサスエレクトロニクス、北越工業、サンドラッグ、
鹿島建設、立川ブラインド工業、力の源HD、平和堂、日立建機、柿安本店、
小森コーポレーション、小松製作所、ビジネスエンジニアリングなどが全体が弱い
中、逆行高で上値を追う展開となりました。買われていた方、おめでとうございます!
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また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。