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Marketマーケットニュース

◆米国、輸入車には25%の関税引き上げ

2025.03.27 マーケットニュース

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

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【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 38,027.29 +246.75
TOPIX 2,812.89 +15.37
グロース250 673.70 +1.98
NYダウ 42,454.79 -132.71
ナスダック総合 17,899.02 -372.84
S&P500指数 5,712.20 -64.45

 

きのうの米国市場は3指数揃って反落となりました。

 

先週末、トランプ政権では相互関税に関して軟化の方針を示しましたが、
きのう、トランプ大統領が午後4時に記者会見を開き、自動車関税を現行の
10倍にあたる25%に引き上げる方針を発表。

これを受けて幅広い銘柄に売りが広がる展開となりました。

 

ダウは一時200ドル超の下げとなり、ナスダックは半導体、ハイテク株に売りが
目立ち▲2%の下げ。

 

セクター別では生活必需品、公益、エネルギーなどが堅調だった一方で、
情報技術、コミュニケーションサービス、一般消費財などが下落しました。

 

個別銘柄では、1ドルショップのダラーツリー、ダラーゼネラルが上昇したほか、
P&G、コカコーラ、通信のベライゾン、TモバイルUS、AT&Tなどのディフェンシブ
が上昇。

 

一方で、米政権が米半導体メーカーの主要顧客である中国のサーバー大手などを
安全保障上の懸念を理由に取引規制リストに加えたことなどから半導体関連が
下落。

これに加えて英アームはエヌビディアがアーム株を昨年第4・四半期に約44%減らした
ことを規制当局への報告書によりあきらかになったことがきっかけで▲7.5%の大幅安
となり、エヌビディアも▲6%弱の下げとなりました。

 

さらに自動車関税への警戒感からテスラも▲5.5%の下落となり、グーグル、メタ、
マイクロソフト、アップル、アマゾンの主力ハイテク株も揃って下落となり指数の
重しとなりました。

 

 

 

(日本市場)

きのうの日経平均株価は246円高と2日続伸し、38,027円と38000円台回復で
大引けを迎えました。

 

貿易戦争への過度な警戒感が和らぎ米市場が小幅ながらも3指数揃って上昇して
帰ってきたこともあり、きのうの日経平均株価は終始プラス圏での堅調な動きとなりました。

 

加えて大引け間際に為替相場でドル円が今月初旬ぶりに150円台まで円安が進行
してきていることで外需関連にも資金が再び向かい指数の押し上げに寄与しました。

 

プライム市場の売買代金は概算で4.3兆円。
値上がり銘柄は1212(74%)、値下がり銘柄は361(22%)と7割以上の銘柄が
値上がりする一日となりました。

 

業種別では前日に続き27業種が値上がりとなり、値上がり上位はその他製品、保険、
非鉄金属、電気機器など。
値下がり上位は電気ガス、食料品、水産農林などでした。

 

個別銘柄では、昨年9月半ばにエントリーとなったフランスベッドHDが足元で上値追い
継続となり、昨年来高値を更新!

 

(フランスベッドHD)

 

また昨年6月初旬にエントリーとなったエムアップHDも上値追い継続で高値もみ合いの中、
昨年来高値&上場来高値を更新!

 

(エムアップHD)

 

さらには昨年12月下旬にエントリーとなった立川ブラインド工業も今年に入ってから上値追い
が継続しており、昨年来高値を更新!

 

(立川ブラインド工業)

 

その他、住友ゴム工業、ニッコンHD、加藤産業なども年高更新となり、バンダイナムコ、
ジョイフル本田、サンドラッグ、ライフコーポ、トヨタ紡織、三井不動産、全国保証、
バローHD、東プレ、東急建設、飯田グループHD、テクノプロHD、愛三工業、
ブリヂストン、平和堂、IDOM、ニフコ、豊田合成、住友不動産、TKC、東邦銀行、
トレジャーファクトリー、寿スピリッツなどたくさんの銘柄が高値を更新する展開となりました。

 

買われていた方、おめでとうございます!

 

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※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。


【執筆者(講師)情報】

ライター

中山まさかず

学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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