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◆貿易摩擦の警戒感から米市場小幅続落
2025.03.28 マーケットニュース -
いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。
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【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 37,799.97 -227.32
TOPIX 2,815.47 +2.58
グロース250 670.86 -2.84
NYダウ 42,299.70 -155.09
ナスダック総合 17,804.03 -94.99
S&P500指数 5,693.31 -18.89きのうの米国市場は3指数揃って小幅続落となりました。
前日、トランプ大統領が自動車関税を25%に引き上げることを発表し、米国では
GMやフォードを中心に自動車関連株が売られ、また相互関税の詳細発表も控え
ていることから3指数揃って様子見機運の強い一日となりました。相互関税の内容次第では、貿易相手国による報復措置で貿易摩擦が激化する
可能性もあり、今回の関税による自動車価格の上昇によるインフレ再燃や今後の
消費の減速も意識され積極的な買いが入りづらい展開。セクター別では生活必需品、ヘルスケア、一般消費財が上昇し、エネルギー、
コミュニケーションサービス、情報技術などが下げました。個別銘柄では自動車のGMが▲7%超の大幅安となったほか、フォードも▲4%
弱の下落。また半導体関連も軟調でブロードコム、AMD、TSMC、マーベルテクノロジー、
アーム、ASML、エヌビディア、テキサスインスツルメンツ、アプライドマテリアルズ、
ラムリサーチ、マイクロンテクノロジーなど総じて軟調でした。一方で、1ドルショップを展開するダラーツリーは傘下の低所得者向け日用品販売
「ファミリー・ダラー事業」を約10億ドルで売却するとの決定で選択と集中による
成長期待から目標株価が引き上げられたことで+11%の上昇。リスクオフで産金関連も人気でニューゴールドをはじめニューモント、バリックゴールド、
なども買われました。(日本市場)
きのうの日経平均株価は227円安と3日ぶり反落し、37,799円で大引けを迎えました。
前日に米政権で自動車関税を現行の2.5%から10倍の25%へ引き上げるとの報道が
あり、日本もご多分に漏れず対象国となるということから自動車関連、自動車部品関連
を中心に売りがかさむ展開となりました。ただ外需関連が売られた分、関税の影響の少ない内需株への資金シフトが起こり、
TOPIXはプラス引けとなりました。プライム市場の売買代金は概算で4.8兆円。
値上がり銘柄は1051(64%)、値下がり銘柄は523(31%)と日経平均株価は
下落しましたが、保険や銀行株が中心に買われ値上がり銘柄数の多い一日でした。業種別では21業種が値上がりとなり、値上がり上位は保険、銀行、食料品、陸運など。
値下がり上位は非鉄金属、輸送用機器、その他製品などでした。個別銘柄では、昨年12月初旬にエントリーとなったほくほくフィナンシャルが+4.0%の上昇
で昨年来高値を更新!(ほくほくフィナンシャル)
また昨年11月下旬にエントリーとなった武蔵野銀行も上値追い継続で高値もみ合いの中、
上場来高値を更新!(武蔵野銀行)
さらには昨年12月下旬にエントリーとなったリコーリースも押し目を作りながら上値追い
が継続しており、昨年来高値&上場来高値を更新!(リコーリース)
その他、TIS、丸井グループ、日本道路、ニッコンHD、平和堂、
立川ブラインド工業、フランスベッドHDも昨年来高値を更新し、
ふくおかフィナンシャルグループ、百五銀行、東宝、阿波銀行、
フクシマガリレイ、クリエイトレストランツHD、北洋銀行、ジョイフル本田、
山陰合同銀行、ベイカレント、大倉工業、四国銀行、ヒューリックなど
この日も多くの銘柄が逆行高で上値追いする展開となりました。買われていた方、おめでとうございます!
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また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。