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Marketマーケットニュース

◆中国の報復関税に対して104%関税でリスクオフ

2025.04.09 マーケットニュース

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

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【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 33,012.58 +1,876.00
TOPIX 2,432.02 +143.36
グロース250 589.17 +54.62
NYダウ 37,645.59 -320.01
ナスダック総合 15,267.91 -335.35
S&P500指数 4,982.77 -79.48

 

きのうの米国市場はダウ続落、ナスダック反落とS&P500含め3指数揃って下落と
なりました。

 

米国の相互関税の発動を前に、各国との間で交渉の動きが出始めたことで、
貿易関係の悪化が避けられるとの期待感が高まり、取引開始直後にダウは
一時1400ドルを超える上げ幅となりました。

 

ただトランプ米大統領の警告に反して中国が報復関税を取り下げなかったことから
トランプ政権が会見で中国に対する関税率を104%(発動済みの20%+
相互関税34%+今回報復関税の対抗措置で追加で50%)の関税を9日から
課すと発表したことをきっかけに警戒感が高まり、プラス圏で推移していた各指数は
取引終盤にかけてマイナスへと沈む展開となりました。

 

セクター別では11業種すべてが下落となり、素材、一般消費財、エネルギー、
不動産などが下落率上位。

 

個別銘柄では、ロッキードマーティン、RTX(旧レイセオン)、ノースロップグラマンなど
の防衛関連が上昇。

 

またブロードコムが自社株買いを発表して上昇。その他の半導体関連はほとんどが
反落する展開となりました。

 

目先しばらくは今回の相互関税に伴う米中関係を中心に相場がヘッドラインに
踊らされる時間が続くものと思われます。

 

 

(日本市場)

きのうの日経平均株価は1876円高と4日ぶり大幅反発となり、33,012円で大引けを迎えました。

 

週明け、トランプ政権内で今回の相互関税が中国を除いた国々を対象に90日間延長される
との報道が入り、ホワイトハウスでは否定されたものの、米市場が前日の朝の下落から下げ幅を
縮小させ、ナスダックにおいてはプラスで帰ってきたことや、為替相場で145円割れまで円高が
進行していたドル円が下げ止まりを見せ一時148円台までドル高円安となったことも手伝って
日本株は朝方から大幅反発。

 

其の後も前日比で+2000円前後を往来する展開となりました。

 

ただ商い自体はそれほど多くなく、下げ止まったからとて積極的に買い向かうというよりも、
メインの売買は足元の下落を利用した空売りのショートカバーが大半であったかと思われます。

 

プライム市場の売買代金は概算で約5.4兆円と前日の7兆円から落ち着き、
値上がり銘柄は1621(99%)、値下がり銘柄は12(0%)と前日と真逆の展開で
きのうは99%の銘柄が値上がりとなりました。

 

業種別では33業種すべてが上昇し、値上がり上位は非鉄金属、保険、銀行、証券
などでした。

 

個別銘柄では昨年4月初旬にエントリーとなった平和堂が足元の暴落にもほぼ影響を
受けず、年初来高値を更新!

 

(平和堂)

 

また3月初旬にエントリーとなった日本瓦斯も足元で逆行高しており、年初来高値を更新!

 

(日本瓦斯)

 

さらに昨年5月初旬にエントリーとなったニッコンHDも暴落の影響なしに年初来高値、
そして上場来高値を更新!

 

(ニッコンHD)

 

買われていた方、おめでとうございます!

 

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※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。


【執筆者(講師)情報】

ライター

中山まさかず

学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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