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◆相互関税、90日間延期で今度はリスクオン
2025.04.10 マーケットニュース -
いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。
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【相場概況】
◆きのうの日米株価指数終値
日経平均株価 31,714.03 -1,298.55
TOPIX 2,349.33 -82.69
グロース250 573.09 -16.08
NYダウ 40,608.45 +2,962.86
ナスダック総合 17,124.97 +1,857.06
S&P500指数 5,456.90 +474.13きのうの米国市場は関税延期の報道を受けて、3指数揃って大幅反発となりました。
トランプ大統領は相互関税が中国を除く対象国に90日の延期措置をとることを
発表。これを受けて既存の関税率から交渉により引き下げられる期待から米市場では
3指数そろって大幅反発となりました。ただ中国に対しては報復の報復として関税を125%に引き上げられており、中国
の出方次第ではいつ流れが変わってもおかしくはありません。セクター別では11業種すべてが全面高となり、値上がり上位は情報技術、一般消費財、
コミュニケーションサービス、資本財など。個別銘柄ではエヌビディアをはじめ、アーム、AMD、スカイワークス、マーベルテクノロジー、
STマイクロ、マイクロンテクノロジー、ブロードコム、インテル、KLA、ラムリサーチ、
アプライドマテリアルズ、テキサスインスツルメンツ、ASMLなど半導体関連が軒並み
大幅反発となり、SOX(半導体指数)が+20%弱の大幅高。その他テスラ、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタの主力ハイテク株も
大きく上昇し指数をけん引。ビットコインも反発したことでマイクロストラテジーやコインベース、ビットファーム、マーラ、
クリーンスパークなど関連銘柄も軒並み高となりました。(日本市場)
きのうの日経平均株価は1298円安と大幅反落し、31,714円で大引けを迎えました。
前日にトランプ政権の相互関税に対する報復措置として中国が米国の輸入品に対して
34%の関税を課すことを決定。これに対して、米国もまた中国に対して54%の関税率にさらに50%の上乗せで104%に
する方針を示したことから米中の関税合戦により世界景気減速の懸念が生じ、米市場は
3指数揃って下落して帰ってきたことから日本市場でも再びリスクオフムードで朝方から
売り優勢の展開でのスタートとなりました。朝方値を下げた後も軟調な展開が続き、後場に入り、ちょうど24%の関税実施となる
13時を過ぎたあたりでは、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時1,754円安となって
31,258円まで下押しする場面もみられました。その後、大引けにかけて下げ幅を多少縮小させる展開となりましたが、終日大幅安の
展開でした。プライム市場の売買代金は概算で約5.5兆円と前日とほぼ同商い。
値上がり銘柄は148(9%)、値下がり銘柄は1473(89%)と再び前日と真逆の
展開で全面安となりました。業種別では33業種すべてが値下がりし、値下がり上位は非鉄金属、保険、鉱業、
石油石炭などでした。個別銘柄では3月初旬にエントリーとなった日本瓦斯が逆行高となり、連日で
年初来高値を更新!(日本瓦斯)
全面安の影響もあって、きのうは日本瓦斯のみが年初来高値更新となりました。
目先しばらくはトランプ関税による中国を中心とする報復措置、それに対する米国の
対応のヘッドラインで乱高下が続くものと思われます。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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【執筆者(講師)情報】
中山まさかず
学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。