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Marketマーケットニュース

◆パウエル議長解任懸念が払しょくされ米市場続伸

2025.04.24 マーケットニュース

いつもお世話になっております。マナカブ.com講師の中山です。

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【相場概況】

 

◆きのうの日米株価指数終値

 

日経平均株価 34,868.63 +648.03
TOPIX 2,584.32 +52.20
グロース250 659.47 +0.74
NYダウ 39,606.57 +419.59
ナスダック総合 16,708.05 +407.63
S&P500指数 5,375.86 +88.10

 

きのうの米国市場は米中貿易摩擦の緩和、FRBの独立性への懸念が
後退したことから3指数揃って続伸しました。

 

きのうの取引終了後に、トランプ大統領がパウエルFRB議長について
「解任するつもりはない」と述べ、FRBの独立性を巡る懸念が後退。

 

また前日にベッセント財務長官が非公式の講演で対中貿易で、「中国との貿易戦争は
持続不可能で、近い将来に緩和されるだろう」とのコメントが出たことに加え、
トランプ
大統領が「対中関税は大幅に下がるだろう」と述べたことで米中貿易摩擦への
懸念が
和らぎ、ダウは朝方一時1200ドル近く上昇する場面がみられました。

 

国内外から米市場に買い直しの動きが見られていることから、為替相場でもドル巻き戻し
となって、為替相場でも1ドル143円台までドル高円安が進行。

 

ただトランプ大統領がパウエル議長を解任しないとの発言があったことから当面の
FRBのスタンスでもある利下げは早急には行われないとの見方も出て、長期金利は
4.3%台と再び上昇しています。

 

セクター別では、情報技術、一般消費財、コミュニケーションサービスが+2%超の
上昇。エネルギー、生活必需品が下げました。

 

個別銘柄では、ビットコインが93000ドルを回復し、トランプ大統領公式の暗号資産、
TRUMPが+50%超の大幅上昇となったことからこの日もビットファームズ、ライオット、
ビットデジタル、コインベース、クリーンスパークなど一部の関連銘柄が上昇。

 

またFDAの要請でコロナワクチン承認への期待が高まったノババックスが+20%弱の
上昇となったほか、きのう決算を発表した航空機大手のボーイングが売上、利益ともに
市場予想を上回る結果となったことから+6%の上昇。

 

パランティア、サービスナウ、ドキュサイン、クラウドストライク、ユニティソフトウェア、
データドッグ、
パロアルトネットワークスなどソフトウェア関連も続伸。

 

メタ、アップル、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、エヌビディア、大幅減収減益の
決算からDOGE(米政府効率化省)への
時間を減らし本業に専念するとコメントした
マスク率いるテスラのマグニフィセントセブンも
揃って上昇し、指数を押し上げました。

 

 

(日本市場)

きのうの日経平均株価は648円高と大幅反発となり、34,868円で大引けを迎えました。

 

前日の米市場では米中貿易対立の緩和、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任は
考えていないという発言があったことからセンチメントが改善方向に向かい、株、債券、ドルを
買い直す動きがみられ上昇して帰ってきました。

 

これを受けて、日本市場も朝方から買い優勢の展開で始まり、寄り付き直後が一日の中で
高値にはなったものの、その後も売りを吸収するような格好で35,000円手前で堅調な推移
で終始しました。

 

プライム市場の売買代金は概算で約4.3兆円と8営業日ぶり4兆円超の大商い。
値上がり銘柄は1347(82%)、値下がり銘柄は244(14%)と指数の上昇もあって
8割以上の銘柄が上昇。

 

業種別では32業種が上昇し、値上がり上位は輸送用機器、ゴム製品、保険、電気機器など。
値下がり上位は水産農林のみでした。

 

個別銘柄では2月下旬にエントリーとなった東急建設が足元上昇基調に入っており、
年初来高値を更新!

 

(東急建設)

 

また昨年6月初旬にエントリーとなったライト工業も同様に足元で上値追いを強めてきており、
こちらも年初来高値、そして再び上場来高値を更新!

 

(ライト工業)

 

さらに昨年11月下旬にエントリーとなった鹿島建設も上昇継続で連日の年初来高値&
上場来高値更新!

 

(鹿島建設)

 

その他、日本農薬、大阪瓦斯、マツキヨココカラ、三井不動産、日本瓦斯、アルプス技研、
カワチ薬品、伊藤ハム米久HD、早稲田アカデミー、きんでん、ジョイフル本田、丸井グループ、
セコム、日本ハムなどが上昇し、年初来高値および上場来高値を更新となりました。

 

トランプ大統領の朝令暮改で徐々にマーケットを意識した発言には変わってきているものの、
まだまだ各国との関税交渉では不透明感が残るため、建設、食品、小売、国内サービス
などを手掛ける銘柄に資金の矛先が向いているのは変わらずのようです。

 

買われていた方、おめでとうございます!

 

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※内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。


【執筆者(講師)情報】

ライター

中山まさかず

学生の頃より起業。2006年より株式投資を始める。
独自のテクニカル(チャート)とファンダメンタルズ(企業)分析による投資戦略、株式投資を行う上で必要なメンタルの保ち方などを情報発信し、これまで累計8000人以上の個人投資家へ向けてセミナーを開催。
2017年には著書も出版し、その後3回の重版。
資産運用の会社も経営する傍ら、スタートアップ企業への投融資も行う。

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